CASE

A社は、スタートアップへの投資や協業を検討している大手事業会社であり、スタートアップからの協業や出資の依頼を受けることも増えてきた。もっとも、A社は、スタートアップとの取組みを検討し始めた段階であり、投資先又は協業相手としてスタートアップを評価する上で、スタートアップとしての知財法務における留意点が十分に理解できていない。

そこで、A社は、まずは投資先・協業相手先として魅力的な企業であるか否かを検討する際の助けにするべく、主として以下の観点から、スタートアップにとっての知財法務における留意点を調査・検討することとした。

(1) 各種検討の前提としての、スタートアップの特殊性

(2) 主として事業成長の観点から、スタートアップとしての知財活用法

また、A社が実際にスタートアップとの協業に着手する際、従前の契約交渉の手法では交渉が難航することが多く、協業自体が取りやめになるか、協業が開始してもうまくいかない場合が多かった。そこで、スタートアップとの具体的な契約交渉においていかなる事項に留意すべきか、という点も併せて調査・検討することとした。