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有斐閣法律用語辞典第5版
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事実の概要
日本製鉄株式会社(「N」)は、2021年1月22日、東京製綱株式会社(「T」)の普通株式を取得するため、公開買付を開始した。当時のNのT議決権保有比率は9.91%であり、Nは買付上限を10%(計19.91%)とした。¶001
Nは、Tがガバナンス体制の機能不全等の経営問題を抱えながら、有効な対応策を講じず、業績が継続悪化している状況を看過できないとして、Tの経営体制及びガバナンス体制の再構築を促すため、公開買付を実施した。¶002
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渡辺直樹「判批」ジュリスト1579号(2023年)6頁(YOLJ-J1579006)