CASE

メーカーXは、新型工作機に関する発明(部品を含む)の特許出願をし、後日特許(本z特許)が登録された。

他方、Xは、本特許登録前に、メーカーYに対し、その通常実施権を許諾した場合、関連するデータや特許出願中の部品を有償提供する旨案内したところ、Yはこれに応じた。そこで、下記条項を内容とする契約(本契約)が締結され、YはXより、その新型工作機の販売開始後約5年間、本技術情報の提供を受けた。

その後、特許期間(20年間)が満了し、本特許の特許権(本特許権)は消滅した。Yは本契約が特許ライセンス契約であるため、本特許権消滅によりランニングロイヤルティの支払義務も消滅したと考えていた。他方、Xは本契約がノウハウライセンス契約であり、Yの支払義務は、本特許権消滅後も継続すると考えている。いずれの考えが適切か。また、契約文言の工夫はできるか。本特許の無効審決確定の場合はどうか。