日本では、2010年代以降、上場企業のコーポレートガバナンス改革が進められてきた。その中心的なアジェンダの1つである社外取締役・独立取締役の選任の促進については、齋藤論文でも指摘されているように、実証研究の成果も意識して議論が進められた。とりわけ、平成26年会社法改正に結実した法制審議会会社法制部会では、田中亘幹事によって日本・韓国・イギリス・アメリカにおける社外取締役選任の効果に関する7本の実証研究が紹介された点が注目される1)