特集にあたって

行政不服審査法（平成26年法律第68号。以下「行審法」という）は、①審理員による審理手続と行政不服審査会等への諮問手続を導入し、②不服申立ての手続を審査請求に一本化して、③審査請求期間を3カ月に延長する等、旧行政不服審査法（昭和37年法律第160号。以下「旧行審法」という）の制度を抜本的に改善した。また、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第69号）は、（α）旧行審法の下で同法の特例を定めていた361法律について、行審法と同等以上の手続水準を確保することを基本としつつ、個別法の趣旨を踏まえて改正し、（β）不服申立前置（不服申立てを経なければ出訴できないとする定め）を廃止・縮小している。¶001