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Ⅰ.はじめに

本号における特集の主な趣旨は、20世紀における社会変化とそれに伴う憲法・立憲主義の「現代化」とは区別される、主に21世紀になってからの社会の変容と、それへの憲法(学)の対応(成功しているかも含めて)について論じることだと理解する。そのような観点からみれば、一番の課題は、インターネットの発達に伴うメディア環境の変化の影響とそれへの対応ということになるだろう。人・貨物の運搬技術は、20世紀後半以降、さして変化していない。新型コロナによる一時的な状態かもしれないが、むしろ最近はリアルな国際交流への障害が非常に高まってしまっている。だが、この障害がまさに一つの契機となって、バーチャル空間での交流、つまり情報流通は、逆に以前よりも輪をかけて増加した。¶001