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事実
Ⅰ
Y（被告。ブラザー工業株式会社）が製造販売するインクジェットプリンタは、インクカートリッジの装着時に3.3Vの電圧をかけ、プリンタがカートリッジの情報を読み取る認証機能が装備されている。Yは、過電流防止目的のためとして、平成30年2月、新たに1.5V回路を追加し、1.5Vの電圧をかけた際、基準電流量（約0.169mA）を超える電流量を検知すると、3.3V回路に電流を流すことなくエラーメッセージが表示されるという設計変更（本件設計変更）を決定した。その後、平成30年9月、Yは、プリンタ3機種を発売。しかし、発売当初、これらに本件設計変更は施されていなかった。このプリンタ3機種に対して、本件設計変更が施されたのは、発売から3カ月ほど経過した同年12月である（新型3機種）。なお、平成31年3月に発売したプリンタ2機種にも本件設計変更が施されている。これによって、本件設計変更前のプリンタ3機種に対応したインクカートリッジは、新型3機種らに装着するとエラーが生じ、使用することができなくなった。具体的には、本件設計変更に対応していないインクカートリッジを2つ以上装着すると、「インクを検知できません01」というエラーメッセージが表示され検出不可能（使用不能）となる。¶001