基本合意等終了後の違反行為と吸収分割承継会社の位置付け
—東京五輪談合・行政処分事件
—公取委命令令和7・6・23

事実

株式会社電通グループ（「電通G」といい、事業者すべて株式会社を省略）を含む7社は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（「組織委」という）が一般競争入札の方法により発注するテストイベント（「TE」という）計画立案等業務並びに同業務の受注者に対して特別契約（単数見積により契約を締結するもの）の方法により発注されることとされていた業務（業務全体を「特定TE・本大会業務」という）の受託事業を営んでいた者である。電通Gは、令和2年1月1日に電通（「新電通」という）に対し、吸収分割により、本業務の受託事業の全部を承継させ、同日以降、特定TE・本大会業務の受託事業を営んでいない（7社及び新電通を併せて「8社」という）。¶001