Ⅰ. はじめに

近年、ICT技術の進歩とインターネットの普及を背景に、デジタルプラットフォームを介した取引が拡大し、経済社会に大きな影響を与えてきた。その1つに、働き方への影響がある。すなわち、マッチング型プラットフォームの登場により、プラットフォーム(以下、「PF」という)を介して発注者に対して労務の提供や労働の成果物の提供を行うという働き方(プラットフォームワーク)が、急速に拡大してきたのである。労働法・社会保障法の分野では、このようなプラットフォームワークにおける働き手(プラットフォームワーカー)の保護のあり方が議論されているが、一方で、そもそもPFを介した就業における契約関係をどのように捉えればよいのか、その民法上の整理も求められている。