FONT SIZE
S
M
L

はじめに

経済法を専攻しております、名古屋大学の林と申します。本日は、「デジタル社会の実現と法規整」をテーマにご議論いただきます。このテーマに関してはご案内のとおり、2021年12月末に政府からいわゆる「デジタル5原則」が打ち出されて、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(以下、「新重点計画」という)が提示されております。その中で、デジタル原則を踏まえたデジタル規制と行政の一体改革が謳われており、今後それらの原則あるいは方針に基づいて、法制化に向けた議論が加速していくだろうと思われます。¶001