音楽の著作物

CASE

作曲家Aは、楽曲 α の著作者である。レコード会社Xは、Aとの間で、期間を5年とするαの日本国における利用許諾契約を結び、その後、同契約に基づいて、αの演奏を録音したレコード（以下「レコードX」という）の製造販売を開始した。

下記の各事例において、権利者による考え得る法的請求はどのようなものか。α の著作権が①Aに帰属している場合と②JASRACにより管理されている場合で、結論は異なるか。

（1）　医療法人Yは（医療法人は非営利団体である）、施設内でヒーリングコンサート（以下「本件コンサート」という）を企画し、その中で α を披露しようと考えた。Yは α の歌詞を作詞家Bに委嘱し（歌詞 β）、Yが施設内に設置していた機器でレコードXを再生し、無報酬での出演を引き受けた歌手Cに α を、β をのせて本件コンサートで歌ってもらった。本件コンサートは、施設の患者及びその家族を対象としたもので、50名が来聴した。入場は無料だったが、会場ではプログラムと共に、寄附の依頼書が渡され、同書には、電子決済用の二次元バーコードと送金による場合の振込先情報が記載されていた。Yは今後、別の施設においても同じプログラムでヒーリングコンサートを開催する予定がある。

（2）　Zは、患者の家族として本件コンサートを鑑賞し、私的に楽しむ目的で、誰からも許諾を得ずに本件コンサートを録画した（以下「本件録画物」という）。後日、Zは別のコンサートの様子がブログ等で紹介されているのをみて、自分も公開してみようと思い立ち、本件録画物を動画配信サイトにアップロードした。

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