Ⅰ. 自立・分散型の社会

国全体で持続可能な社会を構築するためには、各々の地域が持続可能である必要がある。地域循環共生圏(以下「共生圏」という)は、自分たちの足元にある地域資源を活用し、環境・経済・社会を良くしていくビジネスや事業といった形で社会の仕組みに組み込むとともに、例えば都市と農村のように地域の個性を活かして地域同士で支え合うネットワークを形成していくという「自立・分散型社会」を示す考え方として、第五次環境基本計画(2018年閣議決定)に位置付けられた(図1)。