CASE

会社が著作権を有する多数の著作物の海賊版データが海外のいわゆる防弾サーバに置かれ、海賊版閲覧サイトから公開されている。実際には同サイトはグローバルなコンテンツデリバリーネットワーク(以下「CDN」という)を通じて遅延なく効率的に日本国内のエッジサーバから閲覧されている。CDN事業者に対して同サーバに生成(キャッシング)される複製(キャッシュ)の削除を請求しているが、任意では削除に応じない。裁判を通じてキャッシュの削除とキャッシングの中止及び損害賠償を請求するとともに、同サイトの運営者情報の開示請求をするにあたりプロバイダ責任制限法の留意点を知りたいとする相談が法務部員からあった。