調査官解説

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1　地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第7項にいう「相当と認められる額」の意義及び算定基準／2　地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第7項にいう「相当と認められる額」についての原審の認定判断に違法があるとされた事例

—最一小判平成21・4・23

最高裁時の判例

倉地 康弘

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2022年 10月27日 10:00公開

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受遺者から民法1041条1項の規定による価額弁償の意思表示を受けた遺留分権利者が受遺者に対し価額弁償を請求する旨の意思表示をした場合において、当該遺留分権利者が遺贈の目的物について価額弁償請求権を確定的に取得する時期

—最一小判平成20・1・24

最高裁時の判例

髙橋 譲

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　第1の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を、その後に締結された第2の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当することの可否／2　第1の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を、その後に締結された第2の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当する旨の合意が存在すると解すべき場合

—最二小判平成20・1・18

最高裁時の判例

髙橋 譲

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　座席の一部が取り外されて現実に存する席が10人分以下となったが乗車定員の変更につき自動車検査証の記入を受けていない自動車と道路交通法上の大型自動車／2　座席の一部が取り外されて現実に存する席が10人分以下となった大型自動車を普通自動車免許で運転することが許されると思い込んで運転した者に無免許運転の故意が認められた事例

—最三小決平成18・2・27

最高裁時の判例

上田 哲

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2022年 10月27日 10:00公開

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急迫不正の侵害に対する反撃として複数の暴行を加えた場合において、単独で評価すれば防衛手段としての相当性が認められる当初の暴行のみから傷害が生じたとしても、1個の過剰防衛としての傷害罪が成立するとされた事例

—最一小決平成21・2・24

最高裁時の判例

松田 俊哉

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2022年 10月27日 10:00公開

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刑法（平成19年法律第54号による改正前のもの）208条の2第2項後段にいう赤色信号を「殊更に無視し」の意義

—最一小決平成20・10・16

最高裁時の判例

任介 辰哉

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2022年 10月27日 10:00公開

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いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の、ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約の効力

—最三小判平成20・12・16

最高裁時の判例

森冨 義明

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2022年 10月27日 10:00公開

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継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合における、上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効の起算点

—最一小判平成21・1・22

最高裁時の判例

中村 心

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2022年 10月27日 10:00公開

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情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において、不開示とされた文書を検証の目的として被告にその提示を命ずることの許否

—最一小決平成21・1・15

最高裁時の判例

鎌野 真敬

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が顧客から守秘義務を負うことを前提に提供された非公開の当該顧客の財務情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例／2　金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析、評価等に関する情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとさ...

—最三小決平成20・11・25

最高裁時の判例

中村 心

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2022年 10月27日 10:00公開