ジュリスト 1 座席の一部が取り外されて現実に存する席が10人分以下となったが乗車定員の変更につき自動車検査証の記入を受けていない自動車と道路交通法上の大型自動車／2 座席の一部が取り外されて現実に存する席が10人分以下となった大型自動車を普通自動車免許で運転することが許されると思い込んで運転した者に無免許運転の故意が認められた事例 —最三小決平成18・2・27最高裁時の判例 上田 哲 ジュリスト2009年10月1日号（1386号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 急迫不正の侵害に対する反撃として複数の暴行を加えた場合において、単独で評価すれば防衛手段としての相当性が認められる当初の暴行のみから傷害が生じたとしても、1個の過剰防衛としての傷害罪が成立するとされた事例 —最一小決平成21・2・24最高裁時の判例 松田 俊哉 ジュリスト2009年9月15日号（1385号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 刑法（平成19年法律第54号による改正前のもの）208条の2第2項後段にいう赤色信号を「殊更に無視し」の意義 —最一小決平成20・10・16最高裁時の判例 任介 辰哉 ジュリスト2009年9月1日号（1384号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の、ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約の効力 —最三小判平成20・12・16最高裁時の判例 森冨 義明 ジュリスト2009年9月1日号（1384号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合における、上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効の起算点 —最一小判平成21・1・22最高裁時の判例 中村 心 ジュリスト2009年8月1-15日合併号（1383号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において、不開示とされた文書を検証の目的として被告にその提示を命ずることの許否 —最一小決平成21・1・15最高裁時の判例 鎌野 真敬 ジュリスト2009年7月15日号（1382号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が顧客から守秘義務を負うことを前提に提供された非公開の当該顧客の財務情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例／2 金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析、評価等に関する情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例／3 事実審である抗告審が民訴法223条6項に基づき文書提出命令の申立てに係る文書をその所持者に提示させ、これを閲読した上でした文書の記載内容の認定を法律審である許可抗告審において争うことの許否 —最三小決平成20・11・25最高裁時の判例 中村 心 ジュリスト2009年7月15日号（1382号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 原告として確定されるべき者が訴訟提起当時その国名を「中華民国」としていたが昭和47年9月29日の日中・共同声明に伴って「中華人民共和国」に国名が変更された国家としての中国であるとされた事例／2 訴訟当事者を代表していた者の代表権の消滅が公知の事実である場合における代表権の消滅の効力発生時期／3 外国国家を代表して外交使節が我が国で訴訟を提起した後に我が国政府が当該外国国家の政府として上記外交使節を派遣していた政府に代えて新たな政府を承認したために上記外交使節の我が国における当該外国国家の代表権が消滅した場合における訴訟手続の中断／4 上告審が職権探知事項に当たる中断事由の存在を確認して原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否 —最三小判平成19・3・27最高裁時の判例 絹川 泰毅 ジュリスト2009年7月1日号（1381号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について、当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合に、同情報は、民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるか／2 金融機関と顧客との取引履歴が記載された明細表が、民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないとして、同法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例 —最三小決平成19・12・11最高裁時の判例 髙橋 譲 ジュリスト2009年6月15日号（1380号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 建物の設計者、施工者又は工事監理者が、建築された建物の瑕疵により生命、身体又は財産を侵害された者に対し不法行為責任を負う場合 —最二小判平成19・7・6最高裁時の判例 髙橋 譲 ジュリスト2009年6月1日号（1379号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
