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調査官解説

1　原告として確定されるべき者が訴訟提起当時その国名を「中華民国」としていたが昭和47年9月29日の日中・共同声明に伴って「中華人民共和国」に国名が変更された国家としての中国であるとされた事例／2　訴訟当事者を代表していた者の代表権の消滅が公知の事実である場合における代表権の消滅の効力発生時期／3　外国国家を代表して外交使節が我が国で訴訟を提起した後に我が国政府が当該外国国家の政府として上記外交使節を派遣していた政府に代えて新たな政府を承認したために上記外交使節の我が国における当該外国国家の代表権が...

—最三小判平成19・3・27

最高裁時の判例

2022年 10月27日 10:00公開

1　金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について、当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合に、同情報は、民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるか／2　金融機関と顧客との取引履歴が記載された明細表が、民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないとして、同法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例

—最三小決平成19・12・11

最高裁時の判例

2022年 10月27日 10:00公開

建物の設計者、施工者又は工事監理者が、建築された建物の瑕疵により生命、身体又は財産を侵害された者に対し不法行為責任を負う場合

—最二小判平成19・7・6

最高裁時の判例

2022年 10月27日 10:00公開

法人税の決定を受けた法人が都民税の申告納付をした後に法人税の減額更正がされ、これに伴い都民税の法人税割額について減額更正がされたことにより過納金が生じた場合において、その還付に際して加算すべき還付加算金の算定の起算日が、地方税法（平成14年法律第80号による改正前のもの）17条の4第1項1号の場合と同様に、納付の日の翌日であるとされた事例

—最二小判平成20・10・24

最高裁時の判例

2022年 10月27日 10:00公開

1　犯罪行為の実行に着手する前に取得した前払い代金等の財産の取得につき事実を仮装した場合と、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の成否／2　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の罪となるべき事実の摘示として欠けるところはないとされた事例／3　注文に応じて有償で児童ポルノを送付して提供するに際し、提供者が注文者から取得した金員の一部を送料として支出した場合と、...

—最三小決平成20・11・4

最高裁時の判例

2022年 10月27日 10:00公開

1　破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反するとされた事例／2　破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害しても質権者に対して善管注意義務違反の責任を負うとはいえな...

—最一小判平成18・12・21

最高裁時の判例

2022年 10月27日 10:00公開

特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合、特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は、訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべきか

—最一小判平成20・7・10

最高裁時の判例

2022年 10月27日 10:00公開

1　我が国において既に頒布され、販売されているわいせつ表現物を関税定率法（平成17年法律第22号による改正前のもの）21条1項4号による輸入規制の対象とすることと憲法21条1項／2　輸入しようとした写真集が、関税定率法（平成17年法律第22号による改正前のもの）21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当しないとされた事例

—最三小判平成20・2・19

最高裁時の判例

2022年 10月27日 10:00公開

土地区画整理事業計画訴訟最高裁大法廷判決の解説と全文

特集2／土地区画整理事業計画訴訟最高裁大法廷判決

2022年 10月27日 10:00公開

1　民事再生法174条2項3号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には、再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか／2　民事再生法172条の3第1項1号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画案が可決されたとして、再生計画に同法174条2項3号所定の不認可事由があるとされた事例

—最一小決平成20・3・13

最高裁時の判例

市川多美子

2022年 10月27日 10:00公開

ジュリスト

1　原告として確定されるべき者が訴訟提起当時その国名を「中華民国」としていたが昭和47年9月29日の日中・共同声明に伴って「中華人民共和国」に国名が変更された国家としての中国であるとされた事例／2　訴訟当事者を代表していた者の代表権の消滅が公知の事実である場合における代表権の消滅の効力発生時期／3　外国国家を代表して外交使節が我が国で訴訟を提起した後に我が国政府が当該外国国家の政府として上記外交使節を派遣していた政府に代えて新たな政府を承認したために上記外交使節の我が国における当該外国国家の代表権が消滅した場合における訴訟手続の中断／4　上告審が職権探知事項に当たる中断事由の存在を確認して原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否

—最三小判平成19・3・27

最高裁時の判例

ジュリスト2009年7月1日号（1381号）掲載

2022年 10月27日 10:00 公開

ジュリスト

1　金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について、当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合に、同情報は、民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるか／2　金融機関と顧客との取引履歴が記載された明細表が、民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないとして、同法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例

—最三小決平成19・12・11

最高裁時の判例

ジュリスト2009年6月15日号（1380号）掲載

2022年 10月27日 10:00 公開

ジュリスト

建物の設計者、施工者又は工事監理者が、建築された建物の瑕疵により生命、身体又は財産を侵害された者に対し不法行為責任を負う場合

—最二小判平成19・7・6

最高裁時の判例

ジュリスト2009年6月1日号（1379号）掲載

2022年 10月27日 10:00 公開

ジュリスト

法人税の決定を受けた法人が都民税の申告納付をした後に法人税の減額更正がされ、これに伴い都民税の法人税割額について減額更正がされたことにより過納金が生じた場合において、その還付に際して加算すべき還付加算金の算定の起算日が、地方税法（平成14年法律第80号による改正前のもの）17条の4第1項1号の場合と同様に、納付の日の翌日であるとされた事例

—最二小判平成20・10・24

最高裁時の判例

ジュリスト2009年6月1日号（1379号）掲載

2022年 10月27日 10:00 公開

ジュリスト

1　犯罪行為の実行に着手する前に取得した前払い代金等の財産の取得につき事実を仮装した場合と、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の成否／2　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の罪となるべき事実の摘示として欠けるところはないとされた事例／3　注文に応じて有償で児童ポルノを送付して提供するに際し、提供者が注文者から取得した金員の一部を送料として支出した場合と、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律による追徴金額の算定方法

—最三小決平成20・11・4

最高裁時の判例

ジュリスト2009年5月1-15日合併号（1378号）掲載

2022年 10月27日 10:00 公開

ジュリスト

1　破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反するとされた事例／2　破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害しても質権者に対して善管注意義務違反の責任を負うとはいえないとされた事例／3　破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして上記賃料等の現実の支払を免れた場合において破産管財人は敷金返還請求権の質権者に対して不当利得返還義務を負うとされた事例

—最一小判平成18・12・21

最高裁時の判例

ジュリスト2009年4月15日号（1377号）掲載

2022年 10月27日 10:00 公開

ジュリスト

特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合、特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は、訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべきか

—最一小判平成20・7・10

最高裁時の判例

ジュリスト2009年4月1日号（1375号）掲載

2022年 10月27日 10:00 公開

ジュリスト

1　我が国において既に頒布され、販売されているわいせつ表現物を関税定率法（平成17年法律第22号による改正前のもの）21条1項4号による輸入規制の対象とすることと憲法21条1項／2　輸入しようとした写真集が、関税定率法（平成17年法律第22号による改正前のもの）21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当しないとされた事例

—最三小判平成20・2・19

最高裁時の判例

ジュリスト2009年3月15日号（1374号）掲載

2022年 10月27日 10:00 公開

ジュリスト

土地区画整理事業計画訴訟最高裁大法廷判決の解説と全文

特集2／土地区画整理事業計画訴訟最高裁大法廷判決

ジュリスト2009年3月1日号（1373号）掲載

2022年 10月27日 10:00 公開

ジュリスト

1　民事再生法174条2項3号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には、再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか／2　民事再生法172条の3第1項1号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画案が可決されたとして、再生計画に同法174条2項3号所定の不認可事由があるとされた事例

—最一小決平成20・3・13

最高裁時の判例

市川多美子

ジュリスト2009年3月1日号（1373号）掲載

2022年 10月27日 10:00 公開

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