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調査官解説

611~620 件目 / 全 90 ページ
ジュリスト

法人税の決定を受けた法人が都民税の申告納付をした後に法人税の減額更正がされ、これに伴い都民税の法人税割額について減額更正がされたことにより過納金が生じた場合において、その還付に際して加算すべき還付加算金の算定の起算日が、地方税法（平成14年法律第80号による改正前のもの）17条の4第1項1号の場合と同様に、納付の日の翌日であるとされた事例

—最二小判平成20・10・24
最高裁時の判例
鎌野 真敬
ジュリスト2009年6月1日号（1379号）掲載
ジュリスト

1　犯罪行為の実行に着手する前に取得した前払い代金等の財産の取得につき事実を仮装した場合と、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の成否／2　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の罪となるべき事実の摘示として欠けるところはないとされた事例／3　注文に応じて有償で児童ポルノを送付して提供するに際し、提供者が注文者から取得した金員の一部を送料として支出した場合と、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律による追徴金額の算定方法

—最三小決平成20・11・4
最高裁時の判例
松田 俊哉
ジュリスト2009年5月1-15日合併号（1378号）掲載
ジュリスト

1　破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反するとされた事例／2　破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害しても質権者に対して善管注意義務違反の責任を負うとはいえないとされた事例／3　破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして上記賃料等の現実の支払を免れた場合において破産管財人は敷金返還請求権の質権者に対して不当利得返還義務を負うとされた事例

—最一小判平成18・12・21
最高裁時の判例
谷口 安史
ジュリスト2009年4月15日号（1377号）掲載
ジュリスト

1　我が国において既に頒布され、販売されているわいせつ表現物を関税定率法（平成17年法律第22号による改正前のもの）21条1項4号による輸入規制の対象とすることと憲法21条1項／2　輸入しようとした写真集が、関税定率法（平成17年法律第22号による改正前のもの）21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当しないとされた事例

—最三小判平成20・2・19
最高裁時の判例
森 英明
ジュリスト2009年3月15日号（1374号）掲載
ジュリスト

1　民事再生法174条2項3号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には、再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか／2　民事再生法172条の3第1項1号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画案が可決されたとして、再生計画に同法174条2項3号所定の不認可事由があるとされた事例

—最一小決平成20・3・13
最高裁時の判例
市川 多美子
ジュリスト2009年3月1日号（1373号）掲載
ジュリスト

1　放送事業者等から放送番組のための取材を受けた者において、取材担当者の言動等によって当該取材で得られた素材が一定の内容、方法により放送に使用されるものと期待し、信頼したことが、法的保護の対象となるか／2　放送番組を放送した放送事業者及び同番組の制作、取材に関与した業者が取材を受けた者の期待、信頼を侵害したことを理由とする不法行為責任を負わないとされた事例

—最一小判平成20・6・12
最高裁時の判例
加藤 正男
ジュリスト2009年2月15日号（1372号）掲載
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