ジュリスト 1 軽犯罪法1条2号にいう「正当な理由」の意義及びその存否の判断方法／2 軽犯罪法1条2号所定の器具に当たる催涙スプレー1本を専ら防御用として隠して携帯したことが同号にいう「正当な理由」によるものであったとされた事例 —最一小判平成21・3・26最高裁時の判例 松田 俊哉 ジュリスト2010年2月15日号（1394号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 他人所有の建物を同人のために預かり保管していた者が、金銭的利益を得ようとして、同建物の電磁的記録である登記記録に不実の抵当権設定仮登記を了したことにつき、電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪とともに、横領罪が成立するとされた事例 —最二小決平成21・3・26最高裁時の判例 松田 俊哉 ジュリスト2010年2月15日号（1394号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し特別区の区長がした上記記載をしない旨の応答は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか／2 母がその戸籍に入る子につき適法な出生届を提出していない場合において、特別区の区長が住民である当該子につき上記母の世帯に属する者として住民票の記載をしていないことが違法ではないとされた事例 —最二小判平成21・4・17最高裁時の判例 清野 正彦 ジュリスト2010年2月1日号（1393号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 保全すべき権利が発令時から存在しなかったものと本案訴訟の判決で判断され、仮処分命令が事情の変更により取り消された場合において、当該仮処分命令の保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭につき、不当利得返還請求をすることができるか —最二小判平成21・4・24最高裁時の判例 中村 心 ジュリスト2010年1月1-15日合併号（1392号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 上告審における事実誤認の主張に関する審査の方法／2 満員電車内における強制わいせつ被告事件について、被害者とされた者の供述の信用性を全面的に肯定した第1審判決及び原判決の認定が是認できないとされた事例 —最三小判平成21・4・14最高裁時の判例 家令 和典 ジュリスト2009年12月15日号（1391号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 チーム医療として手術が行われる場合にチーム医療の総責任者が患者やその家族に対してする手術についての説明に関して負う義務／2 チーム医療として手術が行われるに際し、患者やその家族に対してする手術についての説明を主治医にゆだねたチーム医療の総責任者が、当該主治医の説明が不十分なものであっても説明義務違反の不法行為責任を負わない場合 —最一小判平成20・4・24最高裁時の判例 髙橋 譲 ジュリスト2009年12月1日号（1390号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき、当該融資の申込みをしたにとどまらず、その実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者に、特別背任罪の共同正犯の成立が認められた事例 —最一小決平成20・5・19最高裁時の判例 青柳 勤 ジュリスト2009年12月1日号（1390号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第7項にいう「相当と認められる額」の意義及び算定基準／2 地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第7項にいう「相当と認められる額」についての原審の認定判断に違法があるとされた事例 —最一小判平成21・4・23最高裁時の判例 倉地 康弘 ジュリスト2009年11月15日号（1389号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 受遺者から民法1041条1項の規定による価額弁償の意思表示を受けた遺留分権利者が受遺者に対し価額弁償を請求する旨の意思表示をした場合において、当該遺留分権利者が遺贈の目的物について価額弁償請求権を確定的に取得する時期 —最一小判平成20・1・24最高裁時の判例 髙橋 譲 ジュリスト2009年11月1日号（1388号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 第1の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を、その後に締結された第2の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当することの可否／2 第1の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を、その後に締結された第2の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当する旨の合意が存在すると解すべき場合 —最二小判平成20・1・18最高裁時の判例 髙橋 譲 ジュリスト2009年10月15日号（1387号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
