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在留期間更新の申請をした後在留期間を経過した外国人が上記申請を不許可とする決定の通知が発出されたころ以降本邦に残留した行為につき不法残留罪が成立するとされた事例

—最二小決平成17・4・21

最高裁時の判例

前田 巌

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定による損害のてん補額支払義務の履行期と履行遅滞／2　自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定による損害のてん補額の算定に当たっての過失相殺と国民健康保険法58条1項の規定による葬祭費の支給額の控除との先後

—最一小判平成17・6・2

最高裁時の判例

舘内 比佐志

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2022年 10月27日 10:00公開

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損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合

—最三小判平成17・6・14

最高裁時の判例

中村 也寸志

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2022年 10月27日 10:00公開

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医師法（平成11年法律第160号による改正前のもの）16条の2第1項所定の臨床研修を行う医師と労働基準法（平成10年法律第112号による改正前のもの）9条所定の労働者

—最二小判平成17・6・3

最高裁時の判例

内野 俊夫

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に他人の氏名を冒書する行為と有印私文書偽造罪の成否／2　他人あての送達書類を廃棄するだけの意図で他人を装って受領する行為について詐欺罪における不法領得の意思が認められないとされた事例

—最二小決平成16・11・30

最高裁時の判例

井上 弘通

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　少年保護事件の抗告裁判所による非行事実の認定に関する事実の取調べと抗告裁判所の裁量／2　少年保護事件の抗告裁判所が非行事実の認定に関し家庭裁判所において検討していない点について行った事実の取調べが合理的な裁量の範囲内にあるとされた事例

—最一小決平成17・3・30

最高裁時の判例

藤井 敏明

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2022年 10月27日 10:00公開

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事業者が消費税の課税期間に係る基準期間中の課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務を免除された場合における当該基準期間中の消費税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）9条1項所定の課税売上高の算定

—最三小判平成17・2・1

最高裁時の判例

森 英明

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2022年 10月27日 10:00公開

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恐喝の手段として監禁が行われた場合の罪数関係

—最一小判平成17・4・14

最高裁時の判例

前田 巌

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2022年 10月27日 10:00公開

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道路を走行中の普通乗用自動車内におけるけん銃発射行為が銃砲刀剣類所持等取締法3条の13、31条のけん銃等発射罪に当たるとされた事例

—最一小決平成17・4・18

最高裁時の判例

前田 巌

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　弁護人から検察庁の庁舎内に居る被疑者との接見の申出を受けた検察官が同庁舎内に接見の場所が存在しないことを理由として接見の申出を拒否することができる場合／2　検察官が検察庁の庁舎内に接見の場所が存在しないことを理由として同庁舎内に居る被疑者との接見の申出を拒否したにもかかわらず弁護人が同庁舎内における即時の接見を求め即時に接見をする必要性が認められる場合に検察官が執るべき措置／3　弁護人から検察庁の庁舎内に居る被疑者との接見の申出を受けた検察官が同庁舎内に接見の場所が存在しないことを理由として接見...

—最三小判平成17・4・19

最高裁時の判例

森 義之

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2022年 10月27日 10:00公開

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被告人の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹からの保釈請求を却下した裁判に対する同人らの不服申立ての許否

—最三小決平成17・3・25

最高裁時の判例

藤井 敏明

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　金銭債権の貸倒損失を法人税法22条3項3号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件及びその要件該当性の判断／2　経営の破たんした住宅金融専門会社の設立母体である銀行が放棄した同社に対する貸付債権相当額が法人税法22条3項3号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入されるべきであるとされた事例

—最二小判平成16・12・24

最高裁時の判例

阪本 勝

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についての追徴の方法／2　収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についてその総額を均分した金額を各自から追徴することができるとされた事例

—最三小決平成16・11・8

最高裁時の判例

前田 巌

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法（平成14年法律第152号による改正前のもの）31条2頂所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否／2　登記等を受けた者が登録免許税法（平成14年法律第152号による改正前のもの）31条2項に基づいてした請求に対する登記機関の拒否通知と抗告訴訟の対象

—最一小判平成17・4・14

最高裁時の判例

高世 三郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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事業者が帳簿又は請求書等を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合の消費税法（平成6年法律第109号による改正前のもの）30条7項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」該当性

—最一小判平成16・12・16

最高裁時の判例

高世 三郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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高速道路上に自車及び他人が運転する自動車を停車させた過失行為と自車が走り去った後に上記自動車に後続車が追突した交通事故により生じた死傷との間に因果関係があるとされた事例

—最三小決平成16・10・19

最高裁時の判例

上田 哲

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2022年 10月27日 10:00公開