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最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号（1261号）— ジュリスト2025年12月号（1617号）掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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801~816 件目 / 全 57 ページ
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1　国税の納税者から申告の委任を受けた者が偽りその他不正の行為を行い納税者が税額の全部又は一部を免れた場合における国税通則法70条5項の適用の有無／2　税理士に所得税の申告を委任した納税者が脱税を意図しその意図に基づいて行動したとは認められないとした認定に経験則違反の違法があるとされた事例

—最二小判平成17・1・17
最高裁時の判例
増田 稔
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1　町が公の施設を存続させるためその管理及び運営を委託している権利能力のない社団の赤字を補てんするのに必要な補助金を交付したことが地方自治法232条の2に定める公益上の必要を欠くとはいえないとされた事例／2　地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第1項4号に基づく住民訴訟における請求の放棄の可否

—最二小判平成17・10・28
最高裁時の判例
長屋 文裕
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1　捜索差押許可状及び捜索差押令状請求書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に当たるとされた事例／2　民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押許可状の文書提出命令の申立てに対して刑訴法47条に基づきその提出を拒否した所持者の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例／3　民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押令状請求書の文書提出命令の申立てに対して刑訴法47条に基づきその提出を拒否し...

—最二小決平成17・7・22
最高裁時の判例
加藤 正男
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1　所有者から占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対して抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる場合／2　抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり抵当権者が直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる場合／3　第三者による抵当不動産の占有と抵当権者についての賃料額相当の損害の発生の有無

—最一小判平成17・3・10
最高裁時の判例
戸田 久
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被告会社が土地を造成し宅地として販売するに当たり地方公共団体から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合においてその費用の見積金額を法人税法22条3項1号にいう「当該事業年度の収益に係る売上原価」の額として損金の額に算入することができるとされた事例

—最二小判平成16・10・29
最高裁時の判例
平木 正洋
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1　国税の納税者から申告の委任を受けた者が偽りその他不正の行為を行い納税者が税額の全部又は一部を免れた場合における国税通則法70条5項の適用の有無／2　税理士に所得税の申告を委任した納税者が脱税を意図しその意図に基づいて行動したとは認められないとした認定に経験則違反の違法があるとされた事例

—最二小判平成17・1・17
最高裁時の判例
増田 稔
ジュリスト2006年4月15日号（1310号）掲載
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1　町が公の施設を存続させるためその管理及び運営を委託している権利能力のない社団の赤字を補てんするのに必要な補助金を交付したことが地方自治法232条の2に定める公益上の必要を欠くとはいえないとされた事例／2　地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第1項4号に基づく住民訴訟における請求の放棄の可否

—最二小判平成17・10・28
最高裁時の判例
長屋 文裕
ジュリスト2006年4月1日号（1309号）掲載
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重篤な患者の親族から患者に対する「シャクティ治療」（判文参照）を依頼された者が入院中の患者を病院から運び出させた上必要な医療措置を受けさせないまま放置して死亡させた場合につき未必的殺意に基づく不作為による殺人罪が成立するとされた事例

—最二小決平成17・7・4
最高裁時の判例
藤井 敏明
ジュリスト2006年4月1日号（1309号）掲載
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1　捜索差押許可状及び捜索差押令状請求書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に当たるとされた事例／2　民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押許可状の文書提出命令の申立てに対して刑訴法47条に基づきその提出を拒否した所持者の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例／3　民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押令状請求書の文書提出命令の申立てに対して刑訴法47条に基づきその提出を拒否した所持者の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例

—最二小決平成17・7・22
最高裁時の判例
加藤 正男
ジュリスト2006年3月15日号（1308号）掲載
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1　所有者から占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対して抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる場合／2　抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり抵当権者が直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる場合／3　第三者による抵当不動産の占有と抵当権者についての賃料額相当の損害の発生の有無

—最一小判平成17・3・10
最高裁時の判例
戸田 久
ジュリスト2006年2月15日号（1306号）掲載
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被告会社が土地を造成し宅地として販売するに当たり地方公共団体から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合においてその費用の見積金額を法人税法22条3項1号にいう「当該事業年度の収益に係る売上原価」の額として損金の額に算入することができるとされた事例

—最二小判平成16・10・29
最高裁時の判例
平木 正洋
ジュリスト2006年2月15日号（1306号）掲載
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