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競走馬の所有者が当該競走馬の名称を無断で利用したゲームソフトを製作、販売した業者に対しいわゆる物のパブリシティ権の侵害を理由として当該ゲームソフトの製作、販売等の差止請求又は不法行為に基づく損害賠償請求をすることの可否

—最二小判平成16・2・13

最高裁時の判例

瀬戸口 壯夫

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面に同項所定の事項について確定的な記載をすることが不可能な場合に同書面に記載すべき事項／2　いわゆるリボルビング方式の貸付けについて貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面に「返済期間及び返済回数」及び各回の「返済金額」として記載すべき事項

—最一小判平成17・12・15

最高裁時の判例

三木 素子

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2022年 10月27日 10:00公開

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公有水面埋立法に基づく埋立免許を受けて埋立工事が完成した後竣功認可がされていない埋立地が土地として私法上所有権の客体になる場合

—最二小判平成17・12・16

最高裁時の判例

増森 珠美

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2022年 10月27日 10:00公開

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ストーカー行為等の規制等に関する法律2条2項にいう「つきまとい等を反復してすること」の意義

—最二小決平成17・11・25

最高裁時の判例

大野 勝則

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2022年 10月27日 10:00公開

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捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否

—最二小決平成17・11・25

最高裁時の判例

大野 勝則

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　法務省が外務省を通じて外国公機関に照会を行った際に同省に交付した依頼文書の控えにつき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相当の理由があると認めるに足りないとした原審の判断に違法があるとされた事例／2　外務省が外国公機関に交付した照会文書の控え及び同機関が同省に交付した回答文書につき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相...

—最二小決平成17・7・22

最高裁時の判例

森 英明

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2022年 10月27日 10:00公開

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電子複写機によって複写されたコピーであって作成名義人たる外国人である被告人の署名がない控訴申立書による控訴申立ての効力

—最二小決平成17・7・4

最高裁時の判例

上田 哲

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2022年 10月27日 10:00公開

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規制薬物の譲渡を犯罪行為とする場合における「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に係る同法11条1項1号の没収及び同法13条1項前段の追徴に当たり取得費用等を控除することの可否

—最三小決平成17・7・22

最高裁時の判例

上田 哲

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2022年 10月27日 10:00公開

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少年法20条による検察官送致決定に対する特別抗告の許否

—最二小決平成17・8・23

最高裁時の判例

山口 裕之

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2022年 10月27日 10:00公開

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不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするために債権者において債務者の不作為義務違反の事実を立証することの要否

—最二小決平成17・12・9

最高裁時の判例

宮坂 昌利

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　日賦貸金業者の貸付けについて借用証書の記載内容が貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面の記載事項である「各回の返済期日」の記載として正確性又は明確性を欠き借主に交付された上記借用証書の写しは上記書面に該当しないとされた事例／2　日賦貸金業者の貸付けについて貸金業の規制等に関する法律43条1項の規定が適用されるために平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）附則9項所定の各要件が実際の貸付けにお...

—最三小判平成18・1・24

最高裁時の判例

絹川 泰毅

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2022年 10月27日 10:00公開

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防衛庁調達実施本部の実施する指名競争入札の運用が同本部の提示した最低価格で落札されることが長年続くなど形がい化していたとしても指名業者による受注調整行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成14年法律第47号による改正前のもの）89条1項1号の罪が成立するとされた事例

—最二小決平成17・11・21

最高裁時の判例

山田 耕司

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2022年 10月27日 10:00公開

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新株の引受人が会社から第三者を通じて間接的に融資を受けた資金によってした新株の払込みが無効であるとして商業登記簿の原本である電磁的記録に増資の記録をさせた行為につき電磁的公正証書原本不実記録罪の成立が認められた事例

—最一小決平成17・12・13

最高裁時の判例

山田 耕司

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2022年 10月27日 10:00公開

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委任事務終了前における委任者の受任者に対する前払費用についての返還請求権の被転付適格

—最二小決平成18・4・14

最高裁時の判例

舘内 比佐志

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2022年 10月27日 10:00公開

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交差点手前で信号待ちをしていた先行車両の後方から赤色信号を殊更に無視し対向車線に進出し時速約20kmで普通乗用自動車を運転して同交差点に進入しようとしたため自車を右方道路から左折進行してきた自動車に衝突させ同車運転者らを負傷させた行為が刑法208条の2第2項後段の危険運転致傷罪に当たるとされた事例

—最二小決平成18・3・14

最高裁時の判例

前田 巌

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2022年 10月27日 10:00公開

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仙台市議会の議員が所属会派に交付された政務調査費によって費用を支弁して行った調査研究の内容及び経費の内訳を記載して当該会派に提出した調査研究報告書及びその添付書類が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例

—最一小決平成17・11・10

最高裁時の判例

長屋 文裕

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2022年 10月27日 10:00公開