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最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号（1261号）— ジュリスト2026年2月号（1619号）掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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721~736 件目 / 全 57 ページ
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殺人、死体遺棄の公訴事実について被告人が第1審公判の終盤において従前の供述を翻し全面的に否認する供述をするようになったが弁護人が被告人の従前の供述を前提にした有罪を基調とする最終弁論をして裁判所がそのまま審理を終結した第1審の訴訟手続に法令違反は存しないとされた事例

—最三小決平成17・11・29
最高裁時の判例
芦澤 政治
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児童ポルノ・わいせつ物である光磁気ディスクを販売用コンパクトディスク作成に備えてのバックアップのために製造所持した行為について児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成16年法律第106号による改正前のもの）7条2項の児童ポルノを販売する目的及び刑法175条後段にいう「販売の目的」があるとされた事例

—最三小決平成18・5・16
最高裁時の判例
山口 裕之
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1　いわゆる仕手筋として知られるAが大量に取得したB社の株式を暴力団の関連会社に売却するなどとB社の取締役であるYらを脅迫した場合においてAの要求に応じて巨額の金員を交付することを提案し又はこれに同意したYらの忠実義務、善管注意義務違反が問われた行為について過失を否定することができないとされた事例／2　会社から見て好ましくないと判断される株主が議決権等の株主の権利を行使することを回避する目的で当該株主から株式を譲り受けるための対価を何人かに供与する行為と商法（平成12年法律第90号による改正前のもの...

—最二小判平成18・4・10
最高裁時の判例
太田 晃詳
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1　普通地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例／2　普通地方公共団体の住民に準ずる地位にある者による公の施設の利用についての不当な差別的取扱いと地方自治法244条3項／3　普通地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例のうち当該普通地方公共団体の住民基本台帳に記録されていない別荘に係る給水契約者の基本料金を別荘以外の給水契約者の基本料金の3.57倍を超える金額に改定した部分が地方自治法24...

—最二小判平成18・7・14
最高裁時の判例
増田 稔
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殺人、死体遺棄の公訴事実について被告人が第1審公判の終盤において従前の供述を翻し全面的に否認する供述をするようになったが弁護人が被告人の従前の供述を前提にした有罪を基調とする最終弁論をして裁判所がそのまま審理を終結した第1審の訴訟手続に法令違反は存しないとされた事例

—最三小決平成17・11・29
最高裁時の判例
芦澤 政治
ジュリスト2007年7月15日号（1338号）掲載
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1　動産譲渡担保が重複設定されている場合における後順位譲渡担保権者による私的実行の可否／2　構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における処分の相手方による承継取得の可否

—最一小判平成18・7・20
最高裁時の判例
宮坂 昌利
ジュリスト2007年6月15日号（1336号）掲載
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株式会社の株主が商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）294条1項に基づき検査役選任の申請をした時点で総株主の議決権の100分の3以上を有していたが新株発行により総株主の議決権の100分の3未満しか有しないものとなった場合における上記申請の適否

—最一小決平成18・9・28
最高裁時の判例
絹川 泰毅
ジュリスト2007年6月15日号（1336号）掲載
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納税者が平成11年分の所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したことにつき国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例

—最三小判平成18・10・24
最高裁時の判例
増田 稔
ジュリスト2007年6月15日号（1336号）掲載
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児童ポルノ・わいせつ物である光磁気ディスクを販売用コンパクトディスク作成に備えてのバックアップのために製造所持した行為について児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成16年法律第106号による改正前のもの）7条2項の児童ポルノを販売する目的及び刑法175条後段にいう「販売の目的」があるとされた事例

—最三小決平成18・5・16
最高裁時の判例
山口 裕之
ジュリスト2007年6月15日号（1336号）掲載
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ジュリスト
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1　いわゆる仕手筋として知られるAが大量に取得したB社の株式を暴力団の関連会社に売却するなどとB社の取締役であるYらを脅迫した場合においてAの要求に応じて巨額の金員を交付することを提案し又はこれに同意したYらの忠実義務、善管注意義務違反が問われた行為について過失を否定することができないとされた事例／2　会社から見て好ましくないと判断される株主が議決権等の株主の権利を行使することを回避する目的で当該株主から株式を譲り受けるための対価を何人かに供与する行為と商法（平成12年法律第90号による改正前のもの）294条ノ2第1項にいう「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」利益を供与する行為

—最二小判平成18・4・10
最高裁時の判例
太田 晃詳
ジュリスト2007年6月1日号（1335号）掲載
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1　普通地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例／2　普通地方公共団体の住民に準ずる地位にある者による公の施設の利用についての不当な差別的取扱いと地方自治法244条3項／3　普通地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例のうち当該普通地方公共団体の住民基本台帳に記録されていない別荘に係る給水契約者の基本料金を別荘以外の給水契約者の基本料金の3.57倍を超える金額に改定した部分が地方自治法244条3項に違反するものとして無効とされた事例

—最二小判平成18・7・14
最高裁時の判例
増田 稔
ジュリスト2007年6月1日号（1335号）掲載
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