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882PDF

最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2024年11月号(1603号)掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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737~752 件目 / 全 56 ページ
ジュリスト

規制薬物の譲渡を犯罪行為とする場合における「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に係る同法11条1項1号の没収及び同法13条1項前段の追徴に当たり取得費用等を控除することの可否

—最三小決平成17・7・22
最高裁時の判例
上田 哲
ジュリスト2007年2月15日号(1328号)掲載
ジュリスト

1 日賦貸金業者の貸付けについて借用証書の記載内容が貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面の記載事項である「各回の返済期日」の記載として正確性又は明確性を欠き借主に交付された上記借用証書の写しは上記書面に該当しないとされた事例/2 日賦貸金業者の貸付けについて貸金業の規制等に関する法律43条1項の規定が適用されるために平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第33号)附則9項所定の各要件が実際の貸付けにおいて現実に充足されていることの要否/3 日賦貸金業者の貸付けについて平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第33号)附則9項2号所定の要件が実際の貸付けにおいて現実に充足されているとはいえず貸金業の規制等に関する法律43条1項の規定が適用されないとされた事例/4 平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第33号)附則9項3号所定の「返済期間の100分の70以上の日数」に日賦貸金業者が集金する方法により金銭を取り立てたにもかかわらず返済のされなかった日を含めることの可否

—最三小判平成18・1・24
最高裁時の判例
絹川 泰毅
ジュリスト2007年2月1日号(1327号)掲載
ジュリスト

防衛庁調達実施本部の実施する指名競争入札の運用が同本部の提示した最低価格で落札されることが長年続くなど形がい化していたとしても指名業者による受注調整行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成14年法律第47号による改正前のもの)89条1項1号の罪が成立するとされた事例

—最二小決平成17・11・21
最高裁時の判例
山田 耕司
ジュリスト2007年2月1日号(1327号)掲載
ジュリスト

交差点手前で信号待ちをしていた先行車両の後方から赤色信号を殊更に無視し対向車線に進出し時速約20kmで普通乗用自動車を運転して同交差点に進入しようとしたため自車を右方道路から左折進行してきた自動車に衝突させ同車運転者らを負傷させた行為が刑法208条の2第2項後段の危険運転致傷罪に当たるとされた事例

—最二小決平成18・3・14
最高裁時の判例
前田 巌
ジュリスト2007年1月1-15日合併号(1326号)掲載
ジュリスト

仙台市議会の議員が所属会派に交付された政務調査費によって費用を支弁して行った調査研究の内容及び経費の内訳を記載して当該会派に提出した調査研究報告書及びその添付書類が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例

—最一小決平成17・11・10
最高裁時の判例
長屋 文裕
ジュリスト2006年12月15日号(1325号)掲載
ジュリスト

定款に株式譲渡制限の定めのある非上場会社の一人株主がその全株式を同社の債務の担保のため譲渡担保に供するなどした後に同社の役員の解任及び選任等の株式会社変更登記申請を行い同社の商業登記簿の原本にその旨記載させた行為につき公正証書原本不実記載罪が成立するとされた事例

—最二小決平成17・11・15
最高裁時の判例
多和田 隆史
ジュリスト2006年12月15日号(1325号)掲載
ジュリスト

1 人の容ぼう・姿態をその承諾なく撮影する行為と不法行為の成否/2 写真週刊誌のカメラマンが刑事事件の法廷において被疑者の容ぼう・姿態を撮影した行為が不法行為法上違法とされた事例/3 人の容ぼう・姿態を描写したイラスト画を公表する行為と不法行為の成否/4 刑事事件の法廷における被告人の容ぼう・姿態を描いたイラスト画を写真週刊誌に掲載して公表した行為が不法行為法上違法とはいえないとされた事例/5 刑事事件の法廷において身体の拘束を受けている状態の被告人の容ぼう・姿態を描いたイラスト画を写真週刊誌に掲載して公表した行為が不法行為法上違法とされた事例

—最一小判平成17・11・10
最高裁時の判例
太田 晃詳
ジュリスト2006年11月15日号(1323号)掲載
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