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最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号（1261号）— ジュリスト2025年12月号（1617号）掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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705~720 件目 / 全 57 ページ
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〔判決①〕1　大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質／2　大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質／3　大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否／4　大学の入学試験の合格者による書面によらない在学契約の解除の意思表示の効力／5　大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約等を締結して当該大学に入学金を納付した後に同契約等が解除された場合等における当該大学の入学金返還義務の有無／6　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返...

—最二小判平成18・11・27
最高裁時の判例
加藤 正男
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物上保証人に対する不動産競売の開始決定正本が主債務者に送達された後に保証人が代位弁済をした上で差押債権者の承継を執行裁判所に申し出たが承継の申出について民法155条所定の通知がされなかった場合における保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効の中断の有無

—最三小判平成18・11・14
最高裁時の判例
絹川 泰毅
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原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等に基づき健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が外国へ出国したことに伴いその支給を打ち切られたため未支給の健康管理手当の支払を求める訴訟において支給義務者が地方自治法236条所定の消滅時効を主張することが信義則に反し許されないとされた事例

—最三小判平成19・2・6
最高裁時の判例
清野 正彦
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1　証券投資信託であるMMF（マネー・マネージメント・ファンド）の受益者が解約実行請求をした場合と受益者の受益証券を販売した会社に対する一部解約金支払請求権／2　証券投資信託であるMMF（マネー・マネージメント・ファンド）の受益者が受益証券を販売した会社に対して有する一部解約金支払請求権を差し押さえた債権者が取立権の行使として上記会社に対し解約実行請求をして同請求権を取り立てることの可否

—最一小判平成18・12・14
最高裁時の判例
加藤 正男
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殺人、死体遺棄の公訴事実について被告人が第1審公判の終盤において従前の供述を翻し全面的に否認する供述をするようになったが弁護人が被告人の従前の供述を前提にした有罪を基調とする最終弁論をして裁判所がそのまま審理を終結した第1審の訴訟手続に法令違反は存しないとされた事例

—最三小決平成17・11・29
最高裁時の判例
芦澤 政治
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銀行の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等が記載されたものが民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例

—最二小決平成18・2・17
最高裁時の判例
土谷 裕子
ジュリスト2007年9月15日号（1341号）掲載
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〔判決①〕1　大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質／2　大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質／3　大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否／4　大学の入学試験の合格者による書面によらない在学契約の解除の意思表示の効力／5　大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約等を締結して当該大学に入学金を納付した後に同契約等が解除された場合等における当該大学の入学金返還義務の有無／6　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の性質／7　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約等の消費者契約該当性／8　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に関する消費者契約法9条1号所定の平均的な損害等の主張立証責任／9　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果／10　専願等を出願資格とする大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果　〔判決②〕1　入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載がある大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合における入学式の無断欠席と在学契約の解除の意思表示／2　入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果　〔判決③〕1　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約と公序良俗違反／2　私立医科大学の平成13年度の入学試験の合格者が同大学との間で納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した後に同契約を解除した場合において同特約は公序良俗に反しないなどとして同大学に対する納付済みの授業料等の返還請求が認められなかった事例

—最二小判平成18・11・27
最高裁時の判例
加藤 正男
ジュリスト2007年9月15日号（1341号）掲載
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1　民法が実親子関係を認めていない者の間にその成立を認める内容の外国裁判所の裁判と民訴法118条3号にいう公の秩序／2　女性が自己以外の女性の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産した場合における出生した子の母

—最二小決平成19・3・23
最高裁時の判例
土谷 裕子
ジュリスト2007年9月15日号（1341号）掲載
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物上保証人に対する不動産競売の開始決定正本が主債務者に送達された後に保証人が代位弁済をした上で差押債権者の承継を執行裁判所に申し出たが承継の申出について民法155条所定の通知がされなかった場合における保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効の中断の有無

—最三小判平成18・11・14
最高裁時の判例
絹川 泰毅
ジュリスト2007年9月1日号（1340号）掲載
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原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等に基づき健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が外国へ出国したことに伴いその支給を打ち切られたため未支給の健康管理手当の支払を求める訴訟において支給義務者が地方自治法236条所定の消滅時効を主張することが信義則に反し許されないとされた事例

—最三小判平成19・2・6
最高裁時の判例
清野 正彦
ジュリスト2007年9月1日号（1340号）掲載
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1　証券投資信託であるMMF（マネー・マネージメント・ファンド）の受益者が解約実行請求をした場合と受益者の受益証券を販売した会社に対する一部解約金支払請求権／2　証券投資信託であるMMF（マネー・マネージメント・ファンド）の受益者が受益証券を販売した会社に対して有する一部解約金支払請求権を差し押さえた債権者が取立権の行使として上記会社に対し解約実行請求をして同請求権を取り立てることの可否

—最一小判平成18・12・14
最高裁時の判例
加藤 正男
ジュリスト2007年8月1-15日合併号（1339号）掲載
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殺人、死体遺棄の公訴事実について被告人が第1審公判の終盤において従前の供述を翻し全面的に否認する供述をするようになったが弁護人が被告人の従前の供述を前提にした有罪を基調とする最終弁論をして裁判所がそのまま審理を終結した第1審の訴訟手続に法令違反は存しないとされた事例

—最三小決平成17・11・29
最高裁時の判例
芦澤 政治
ジュリスト2007年7月15日号（1338号）掲載
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