ジュリスト 物上保証人に対する不動産競売の開始決定正本が主債務者に送達された後に保証人が代位弁済をした上で差押債権者の承継を執行裁判所に申し出たが承継の申出について民法155条所定の通知がされなかった場合における保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効の中断の有無 —最三小判平成18・11・14最高裁時の判例 絹川 泰毅 ジュリスト2007年9月1日号（1340号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等に基づき健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が外国へ出国したことに伴いその支給を打ち切られたため未支給の健康管理手当の支払を求める訴訟において支給義務者が地方自治法236条所定の消滅時効を主張することが信義則に反し許されないとされた事例 —最三小判平成19・2・6最高裁時の判例 清野 正彦 ジュリスト2007年9月1日号（1340号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 国税の法定納期限等以前に将来発生すべき債権を目的として譲渡担保契約が締結され第三者に対する対抗要件が具備されていた場合における国税徴収法24条6項の適用 —最一小判平成19・2・15最高裁時の判例 増田 稔 ジュリスト2007年9月1日号（1340号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（平成18年法律第36号）による窃盗罪の法定刑の変更と刑訴法397条1項による第1審判決の破棄の要否 —最三小決平成18・10・10最高裁時の判例 大野 勝則 松田 俊哉 ジュリスト2007年9月1日号（1340号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 証券投資信託であるMMF（マネー・マネージメント・ファンド）の受益者が解約実行請求をした場合と受益者の受益証券を販売した会社に対する一部解約金支払請求権／2 証券投資信託であるMMF（マネー・マネージメント・ファンド）の受益者が受益証券を販売した会社に対して有する一部解約金支払請求権を差し押さえた債権者が取立権の行使として上記会社に対し解約実行請求をして同請求権を取り立てることの可否 —最一小判平成18・12・14最高裁時の判例 加藤 正男 ジュリスト2007年8月1-15日合併号（1339号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 現況調査に訪れた執行官に対して虚偽に事実を申し向けるなどした刑法96条の3第1項該当行為があった時点が刑訴法253条1項にいう「犯罪行為が終つた時」とはならないとされた事例 —最三小決平成18・12・13最高裁時の判例 松田 俊哉 ジュリスト2007年8月1-15日合併号（1339号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 捜査官が被害者や被疑者に被害・犯行状況を再現させた結果を記録した実況見分調書等で実質上の要証事実が再現されたとおりの犯罪事実の存在であると解される書証の証拠能力 —最二小決平成17・9・27最高裁時の判例 芦澤 政治 ジュリスト2007年7月15日号（1338号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 会社の絵画等購入担当者の特別背任行為につき同社に絵画等を売却した会社の支配者が共同正犯とされた事例 —最三小決平成17・10・7最高裁時の判例 芦澤 政治 ジュリスト2007年7月15日号（1338号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 殺人、死体遺棄の公訴事実について被告人が第1審公判の終盤において従前の供述を翻し全面的に否認する供述をするようになったが弁護人が被告人の従前の供述を前提にした有罪を基調とする最終弁論をして裁判所がそのまま審理を終結した第1審の訴訟手続に法令違反は存しないとされた事例 —最三小決平成17・11・29最高裁時の判例 芦澤 政治 ジュリスト2007年7月15日号（1338号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 公職選挙法（平成18年法律第52号による改正前のもの）14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性 —最大判平成18・10・4最高裁時の判例 谷口 豊 ジュリスト2007年7月1日号（1337号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 都知事が行った都市高速鉄道に係る都市計画の変更が鉄道の構造として高架式を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえないとされた事例 —最一小判平成18・11・2最高裁時の判例 森 英明 ジュリスト2007年7月1日号（1337号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力 —最三小決平成18・11・20最高裁時の判例 井上 弘通 ジュリスト2007年7月1日号（1337号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 動産譲渡担保が重複設定されている場合における後順位譲渡担保権者による私的実行の可否／2 構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における処分の相手方による承継取得の可否 —最一小判平成18・7・20最高裁時の判例 宮坂 昌利 ジュリスト2007年6月15日号（1336号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 株式会社の株主が商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）294条1項に基づき検査役選任の申請をした時点で総株主の議決権の100分の3以上を有していたが新株発行により総株主の議決権の100分の3未満しか有しないものとなった場合における上記申請の適否 —最一小決平成18・9・28最高裁時の判例 絹川 泰毅 ジュリスト2007年6月15日号（1336号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 納税者が平成11年分の所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したことにつき国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例 —最三小判平成18・10・24最高裁時の判例 増田 稔 ジュリスト2007年6月15日号（1336号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 児童ポルノ・わいせつ物である光磁気ディスクを販売用コンパクトディスク作成に備えてのバックアップのために製造所持した行為について児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成16年法律第106号による改正前のもの）7条2項の児童ポルノを販売する目的及び刑法175条後段にいう「販売の目的」があるとされた事例 —最三小決平成18・5・16最高裁時の判例 山口 裕之 ジュリスト2007年6月15日号（1336号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
