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1　株主平等の原則の趣旨は株主に対して新株予約権の無償割当てをする場合に及ぶか／2　株主に対する差別的取扱いが株主平等の原則の趣旨に反しない場合／3　特定の株主による経営支配権の取得に伴い、株式会社の企業価値がき損され、株主の共同の利益が害されることになるか否かについての審理判断の方法／4　株式会社が特定の株主による株式の公開買付けに対抗して当該株主の持株比率を低下させるためにする新株予約権の無償割当てが、株主平等の原則の趣旨に反せず、会社法247条1号所定の「法令又は定款に違反する場合」に該当しな...

—最二小決平成19・8・7

最高裁時の判例

森冨 義明

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　資金前渡を受けた職員のする普通地方公共団体に債務を負担させる行為及び債権者に対する支払と住民訴訟の対象となる「公金の支出」／2　資金前渡を受けた職員と地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第1項4号にいう「当該職員」／3　資金前渡を受けた職員が普通地方公共団体に債務を負担させる行為をした場合における当該普通地方公共団体の長と地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第1項4号にいう「当該職員」／4　資金前渡を受けた職員が普通地方公共団体に債務を負担...

—最二小判平成18・12・1

最高裁時の判例

長屋 文裕

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2022年 10月27日 10:00公開

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従業員と使用者との間でされた従業員に対し特定の労働組合から脱退する権利を行使しないことを義務付ける合意と公序良俗違反

—最二小判平成19・2・2

最高裁時の判例

長屋 文裕

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　納税申告手続を委任された税理士が隠ぺい仮装行為をした場合と納税者本人に対する重加算税の賦課／2　納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で隠ぺい仮装行為に基づく過少申告をした場合に納税者本人につき国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということはできないとされた事例／3　国税通則法65条4項にいう「正当な理由があると認められる」場合／4　納税申告手続を委任された税理士が虚偽の記載をした確定申告書を提出するなどして過少申告をした場合に納税者本人に対する過少申告加算税の賦課に関...

—最一小判平成18・4・20

最高裁時の判例

川神 裕

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で隠ぺい仮装行為に基づく過少申告をした場合に納税者本人につき国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということはできないとされた事例／2　偽りその他不正の行為により税額を免れた国税に関し当該行為により免れた税額に相当する部分について修正申告がされたが当該国税になお更正すべき税額がある場合における国税通則法70条5項所定の期間内の更正の可否／3　納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で税務署職員と共謀した上で虚偽の記載をした確定申告...

—最三小判平成18・4・25

最高裁時の判例

川神 裕

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2022年 10月27日 10:00公開

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公共工事の請負者が、地方公共団体から使途を限定して請負者名義の預金口座に振り込まれた前払金につき、上記使途に沿った支払と偽って、払出しに係る金員を領得したことが詐欺罪に当たるとされた事例

—最二小決平成19・7・10

最高裁時の判例

井上 弘通

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2022年 10月27日 10:00公開

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譲渡担保権者の債権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を差し押さえた場合において設定者が第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることの可否

—最二小判平成18・10・20

最高裁時の判例

増森 珠美

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2022年 10月27日 10:00公開

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登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に該当するための要件

—最二小決平成18・10・27

最高裁時の判例

中吉 徹郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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災害補償共済規約が「被共済者が急激かつ偶然の外来の事故で身体に傷害を受けたこと」を補償費の支払事由と定めている場合、補償費の支払を請求する者は、被共済者の傷害が同人の疾病を原因として生じたものではないことの主張立証責任を負うか

—最二小判平成19・7・6

最高裁時の判例

中村 心

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2022年 10月27日 10:00公開

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第三債務者が仮差押命令の送達を受けた時点で仮差押えの対象となった債権の弁済のために取引銀行に対し先日付振込みの依頼をしていた場合において上記送達後にされた振込みによる弁済を仮差押債権者に対抗することの可否

—最一小判平成18・7・20

最高裁時の判例

髙橋 譲

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は、価格操作ないし相場操縦の目的を伴わない場合でも、証券取引法（平成12年法律第96号による改正前のもの）159条1項柱書きにいう「取引が繁盛に行われていると誤解させる等これらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」に当たるか／2　いわゆる自己両建ての有価証券オプション取引（判文参照）は、証券取引法（平成12年法律第96号による改正前のもの）159条1項3号にいう「オプションの付与又は取得を目的としない仮装の有価証券オプション取引」に当たるか

—最一小決平成19・7・12

最高裁時の判例

松田 俊哉

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2022年 10月27日 10:00公開

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不正アクセス行為の禁止等に関する法律8条1号の罪と私電磁的記録不正作出罪との罪数関係

—最二小決平成19・8・8

最高裁時の判例

前田 巌

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2022年 10月27日 10:00公開

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広島市暴走族追放条例（平成14年広島市条例第39号）16条1項1号・17条・19条の規定を限定解釈により憲法21条1項・31条に違反しないとした事例

—最三小判平成19・9・18

最高裁時の判例

前田 巌

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　第1審判決と控訴審判決の自判部分とがいずれも懲役刑と罰金刑とを刑法48条1項により併科している場合に控訴審判決の刑が刑訴法402条にいう「原判決の刑より重い刑」に当たるかどうかを判断する方法／2　刑訴法402条にいう「原判決の刑より重い刑」に当たらないとされた事例

—最二小決平成18・2・27

最高裁時の判例

芦澤 政治

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条のいわゆる1人別枠方式を含む衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定及び公職選挙法13条1項・別表第1の上記区割りを定める規定の合憲性／2　衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性

—最大判平成19・6・13

最高裁時の判例

増田 稔

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　最高裁判所から高等裁判所判事の職務を代行させる旨の人事措置が発令されていない判事補が構成に加わった高等裁判所により宣告された原判決が、刑訴法411条1号により破棄された事例／2　上告裁判所が原判決を破棄するに当たり、口頭弁論を経ることを要しないとされた事例

—最三小判平成19・7・10

最高裁時の判例

前田 巌

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2022年 10月27日 10:00公開