menu
メニュー
知る、学ぶ、拓く。
Law Journalロージャーナル

日々の法律情報に手軽にアクセス。 有斐閣Online ロージャーナル

すべてみる →
Law Libraryローライブラリー

法律文献を調べ、PDF形式で読む。 有斐閣Online ローライブラリー

すべてみる →
© Yuhikaku Publishing Co., Ltd.
ご利用には会員登録が必要です。
「知る、学ぶ、拓く。」を
日常に。
有料会員への登録で、
ここだけの限定記事のほか過去の文献まで
法律分野のコンテンツが読み放題。
ご登録いただくと、閲覧可能な範囲が広がるほか、記事のお気に入り登録などの便利な機能をお使いいただけます。
(会員コースに応じて、範囲・機能が異なります。)

Law Library

法律文献を調べ、PDF形式で読む。
有斐閣Online ローライブラリー
882PDF

最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2024年11月号(1603号)掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
HTML
PDF
657~672 件目 / 全 56 ページ
ジュリスト

災害補償共済規約が「被共済者が急激かつ偶然の外来の事故で身体に傷害を受けたこと」を補償費の支払事由と定めている場合、補償費の支払を請求する者は、被共済者の傷害が同人の疾病を原因として生じたものではないことの主張立証責任を負うか

—最二小判平成19・7・6
最高裁時の判例
中村 心
ジュリスト2008年3月1日号(1351号)掲載
ジュリスト

1 出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は、価格操作ないし相場操縦の目的を伴わない場合でも、証券取引法(平成12年法律第96号による改正前のもの)159条1項柱書きにいう「取引が繁盛に行われていると誤解させる等これらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」に当たるか/2 いわゆる自己両建ての有価証券オプション取引(判文参照)は、証券取引法(平成12年法律第96号による改正前のもの)159条1項3号にいう「オプションの付与又は取得を目的としない仮装の有価証券オプション取引」に当たるか

—最一小決平成19・7・12
最高裁時の判例
松田 俊哉
ジュリスト2008年2月15日号(1350号)掲載
ジュリスト

1 第1審判決と控訴審判決の自判部分とがいずれも懲役刑と罰金刑とを刑法48条1項により併科している場合に控訴審判決の刑が刑訴法402条にいう「原判決の刑より重い刑」に当たるかどうかを判断する方法/2 刑訴法402条にいう「原判決の刑より重い刑」に当たらないとされた事例

—最二小決平成18・2・27
最高裁時の判例
芦澤 政治
ジュリスト2008年1月1-15日合併号(1348号)掲載
ジュリスト

1 衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条のいわゆる1人別枠方式を含む衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定及び公職選挙法13条1項・別表第1の上記区割りを定める規定の合憲性/2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性

—最大判平成19・6・13
最高裁時の判例
増田 稔
ジュリスト2007年12月15日号(1347号)掲載
ジュリスト

1 最高裁判所から高等裁判所判事の職務を代行させる旨の人事措置が発令されていない判事補が構成に加わった高等裁判所により宣告された原判決が、刑訴法411条1号により破棄された事例/2 上告裁判所が原判決を破棄するに当たり、口頭弁論を経ることを要しないとされた事例

—最三小判平成19・7・10
最高裁時の判例
前田 巌
ジュリスト2007年12月15日号(1347号)掲載
ジュリスト

カードの利用による継続的な金銭の貸付けを予定した基本契約が同契約に基づく借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には弁済当時他の借入金債務が存在しなければこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例

—最一小判平成19・6・7
最高裁時の判例
和久田 道雄
ジュリスト2007年12月1日号(1346号)掲載
ジュリスト

1 良好な景観の恵沢を享受する利益は法律上保護されるか/2 良好な景観の恵沢を享受する利益に対する違法な侵害に当たるといえるために必要な条件/3 直線状に延びた公道の街路樹と周囲の建物とが高さにおいて連続性を有し調和がとれた良好な景観を呈している地域において地上14階建ての建物を構築することが良好な景観の恵沢を享受する利益を違法に侵害する行為に当たるとはいえないとされた事例

—最一小判平成18・3・30
最高裁時の判例
髙橋 譲
ジュリスト2007年11月15日号(1345号)掲載
ジュリスト

1 外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法/2 従業者等が特許法(平成16年法律第79号による改正前のもの)35条にいう職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合における対価請求と同条3項及び4項の類推適用

—最三小判平成18・10・17
最高裁時の判例
中吉 徹郎
ジュリスト2007年11月15日号(1345号)掲載
ジュリスト

1 貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合に第1の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生しその後第2の貸付けに係る債務が発生したときにおける第1の貸付けに係る過払金の同債務への充当の可否/2 商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払金を不当利得として返還する場合において悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率

—最三小判平成19・2・13
最高裁時の判例
絹川 泰毅
ジュリスト2007年11月15日号(1345号)掲載
← 一覧に戻る
「知る、学ぶ、拓く。」を日常に。
有料会員への登録で、
ここだけの限定記事のほか過去の文献まで
法律分野のコンテンツが読み放題。
(会員コースに応じて閲覧可能範囲は異なります。)
有料会員に申し込む →