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905PDF

最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2025年12月号(1617号)掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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625~640 件目 / 全 57 ページ
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法人税の決定を受けた法人が都民税の申告納付をした後に法人税の減額更正がされ、これに伴い都民税の法人税割額について減額更正がされたことにより過納金が生じた場合において、その還付に際して加算すべき還付加算金の算定の起算日が、地方税法(平成14年法律第80号による改正前のもの)17条の4第1項1号の場合と同様に、納付の日の翌日であるとされた事例

—最二小判平成20・10・24
最高裁時の判例
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1 犯罪行為の実行に着手する前に取得した前払い代金等の財産の取得につき事実を仮装した場合と、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の成否/2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の罪となるべき事実の摘示として欠けるところはないとされた事例/3 注文に応じて有償で児童ポルノを送付して提供するに際し、提供者が注文者から取得した金員の一部を送料として支出した場合と、...

—最三小決平成20・11・4
最高裁時の判例
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1 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反するとされた事例/2 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害しても質権者に対して善管注意義務違反の責任を負うとはいえな...

—最一小判平成18・12・21
最高裁時の判例
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1 我が国において既に頒布され、販売されているわいせつ表現物を関税定率法(平成17年法律第22号による改正前のもの)21条1項4号による輸入規制の対象とすることと憲法21条1項/2 輸入しようとした写真集が、関税定率法(平成17年法律第22号による改正前のもの)21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当しないとされた事例

—最三小判平成20・2・19
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1 民事再生法174条2項3号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には、再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか/2 民事再生法172条の3第1項1号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画案が可決されたとして、再生計画に同法174条2項3号所定の不認可事由があるとされた事例

—最一小決平成20・3・13
最高裁時の判例
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1 放送事業者等から放送番組のための取材を受けた者において、取材担当者の言動等によって当該取材で得られた素材が一定の内容、方法により放送に使用されるものと期待し、信頼したことが、法的保護の対象となるか/2 放送番組を放送した放送事業者及び同番組の制作、取材に関与した業者が取材を受けた者の期待、信頼を侵害したことを理由とする不法行為責任を負わないとされた事例

—最一小判平成20・6・12
最高裁時の判例
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強盗致傷の非行事実を認定して少年を中等少年院送致とした家庭裁判所の決定が、抗告審で事実誤認を理由に取り消されて差し戻された場合において、検察官の申し出た証拠を取り調べずに、非行なしとして少年を保護処分に付さなかった受差戻審の決定に法令違反はないとされた事例

—最三小決平成20・7・11
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1 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例/2 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令が申し立てられた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記各文書の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例

—最二小決平成19・12・12
最高裁時の判例
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法人税の決定を受けた法人が都民税の申告納付をした後に法人税の減額更正がされ、これに伴い都民税の法人税割額について減額更正がされたことにより過納金が生じた場合において、その還付に際して加算すべき還付加算金の算定の起算日が、地方税法(平成14年法律第80号による改正前のもの)17条の4第1項1号の場合と同様に、納付の日の翌日であるとされた事例

—最二小判平成20・10・24
最高裁時の判例
鎌野 真敬
ジュリスト2009年6月1日号(1379号)掲載
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1 犯罪行為の実行に着手する前に取得した前払い代金等の財産の取得につき事実を仮装した場合と、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の成否/2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の罪となるべき事実の摘示として欠けるところはないとされた事例/3 注文に応じて有償で児童ポルノを送付して提供するに際し、提供者が注文者から取得した金員の一部を送料として支出した場合と、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律による追徴金額の算定方法

—最三小決平成20・11・4
最高裁時の判例
松田 俊哉
ジュリスト2009年5月1-15日合併号(1378号)掲載
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1 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反するとされた事例/2 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害しても質権者に対して善管注意義務違反の責任を負うとはいえないとされた事例/3 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして上記賃料等の現実の支払を免れた場合において破産管財人は敷金返還請求権の質権者に対して不当利得返還義務を負うとされた事例

—最一小判平成18・12・21
最高裁時の判例
谷口 安史
ジュリスト2009年4月15日号(1377号)掲載
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特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合、特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は、訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべきか

—最一小判平成20・7・10
最高裁時の判例
宮坂 昌利
ジュリスト2009年4月1日号(1375号)掲載
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1 我が国において既に頒布され、販売されているわいせつ表現物を関税定率法(平成17年法律第22号による改正前のもの)21条1項4号による輸入規制の対象とすることと憲法21条1項/2 輸入しようとした写真集が、関税定率法(平成17年法律第22号による改正前のもの)21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当しないとされた事例

—最三小判平成20・2・19
最高裁時の判例
森 英明
ジュリスト2009年3月15日号(1374号)掲載
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1 民事再生法174条2項3号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には、再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか/2 民事再生法172条の3第1項1号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画案が可決されたとして、再生計画に同法174条2項3号所定の不認可事由があるとされた事例

—最一小決平成20・3・13
最高裁時の判例
市川 多美子
ジュリスト2009年3月1日号(1373号)掲載
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1 放送事業者等から放送番組のための取材を受けた者において、取材担当者の言動等によって当該取材で得られた素材が一定の内容、方法により放送に使用されるものと期待し、信頼したことが、法的保護の対象となるか/2 放送番組を放送した放送事業者及び同番組の制作、取材に関与した業者が取材を受けた者の期待、信頼を侵害したことを理由とする不法行為責任を負わないとされた事例

—最一小判平成20・6・12
最高裁時の判例
加藤 正男
ジュリスト2009年2月15日号(1372号)掲載
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薬物犯罪の幇助犯から「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」11条1項・13条1項により没収・追徴できる薬物犯罪収益等の範囲

—最三小判平成20・4・22
最高裁時の判例
鹿野 伸二
ジュリスト2009年2月1日号(1371号)掲載
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強盗致傷の非行事実を認定して少年を中等少年院送致とした家庭裁判所の決定が、抗告審で事実誤認を理由に取り消されて差し戻された場合において、検察官の申し出た証拠を取り調べずに、非行なしとして少年を保護処分に付さなかった受差戻審の決定に法令違反はないとされた事例

—最三小決平成20・7・11
最高裁時の判例
家令 和典
ジュリスト2009年2月1日号(1371号)掲載
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1 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例/2 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令が申し立てられた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記各文書の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例

—最二小決平成19・12・12
最高裁時の判例
絹川 泰毅
ジュリスト2008年12月15日号(1369号)掲載
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1 会社の行為が商行為に該当することの主張立証責任/2 会社の貸付けが当該会社の代表者の情宜に基づいてされたものとみる余地があっても、当該貸付けに係る債権が商行為によって生じた債権に当たるとされた事例

—最二小判平成20・2・22
最高裁時の判例
絹川 泰毅
ジュリスト2008年12月15日号(1369号)掲載
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1 刑訴法321条1項にいう「署名」と刑訴規則61条/2 供述録取書の供述者の署名を代書した立会人が刑訴規則61条2項所定の代書事由を記載しなかった場合でも刑訴法321条1項にいう「署名」があるのと同視できるとされた事例

—最三小決平成18・12・8
最高裁時の判例
芦澤 政治
ジュリスト2008年12月1日号(1368号)掲載
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