menu
メニュー
知る、学ぶ、拓く。
Law Journalロージャーナル

日々の法律情報に手軽にアクセス。 有斐閣Online ロージャーナル

すべてみる →
Law Libraryローライブラリー

法律文献を調べ、PDF形式で読む。 有斐閣Online ローライブラリー

すべてみる →
© Yuhikaku Publishing Co., Ltd.
ご利用には会員登録が必要です。
「知る、学ぶ、拓く。」を
日常に。
有料会員への登録で、
ここだけの限定記事のほか過去の文献まで
法律分野のコンテンツが読み放題。
ご登録いただくと、閲覧可能な範囲が広がるほか、記事のお気に入り登録などの便利な機能をお使いいただけます。
(会員コースに応じて、範囲・機能が異なります。)

Law Library

法律文献を調べ、PDF形式で読む。
有斐閣Online ローライブラリー
882PDF

最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2024年11月号(1603号)掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
HTML
PDF
609~624 件目 / 全 56 ページ
ジュリスト

1 放送事業者等から放送番組のための取材を受けた者において、取材担当者の言動等によって当該取材で得られた素材が一定の内容、方法により放送に使用されるものと期待し、信頼したことが、法的保護の対象となるか/2 放送番組を放送した放送事業者及び同番組の制作、取材に関与した業者が取材を受けた者の期待、信頼を侵害したことを理由とする不法行為責任を負わないとされた事例

—最一小判平成20・6・12
最高裁時の判例
加藤 正男
ジュリスト2009年2月15日号(1372号)掲載
ジュリスト

強盗致傷の非行事実を認定して少年を中等少年院送致とした家庭裁判所の決定が、抗告審で事実誤認を理由に取り消されて差し戻された場合において、検察官の申し出た証拠を取り調べずに、非行なしとして少年を保護処分に付さなかった受差戻審の決定に法令違反はないとされた事例

—最三小決平成20・7・11
最高裁時の判例
家令 和典
ジュリスト2009年2月1日号(1371号)掲載
ジュリスト

1 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例/2 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令が申し立てられた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記各文書の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例

—最二小決平成19・12・12
最高裁時の判例
絹川 泰毅
ジュリスト2008年12月15日号(1369号)掲載
ジュリスト

1 責任能力判断の前提となる精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度について、精神医学者の鑑定意見等が証拠となっている場合における、裁判所の判断の在り方/2 統合失調症による幻覚妄想の強い影響下で行われた行為について、正常な判断能力を備えていたとうかがわせる事情があるからといって、そのことのみによって被告人が心神耗弱にとどまっていたと認めるのは困難とされた事例

—最二小判平成20・4・25
最高裁時の判例
前田 巌
ジュリスト2008年11月15日号(1367号)掲載
ジュリスト

参議院議員が、本会議における代表質問においてある施策の実現のため有利な取り計らいを求める質問をされたい旨の請託を受け、さらに、他の参議院議員を含む国会議員に対し国会審議の場において同旨の質疑等を行うよう勧誘説得されたい旨の請託を受けて金員を受領したことが、その職務に関し賄賂を収受したものとされた事例

—最三小決平成20・3・27
最高裁時の判例
前田 巌
ジュリスト2008年11月1日号(1366号)掲載
ジュリスト

都道府県による児童福祉法27条1項3号の措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童を養育監護する施設の職員等と国家賠償法1条1項にいう公権力の行使に当たる公務員国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に加えた損害につき国又は公共団体が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負う場合における使用者の民法715条に基づく損害賠償責任の有無

—最一小判平成19・1・25
最高裁時の判例
増森 珠美
ジュリスト2008年10月15日号(1365号)掲載
ジュリスト

1 犯罪捜査に当たった警察官が犯罪捜査規範13条に基づき当該捜査状況等を記録した備忘録は、刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となり得るか/2 警察官が捜査の過程で作成し保管するメモが証拠開示命令の対象となるものか否かの判断を行うために、裁判所が検察官に対し同メモの提示を命ずることの可否

—最三小決平成20・6・25
最高裁時の判例
増田 啓祐
ジュリスト2008年10月1日号(1364号)掲載
← 一覧に戻る
「知る、学ぶ、拓く。」を日常に。
有料会員への登録で、
ここだけの限定記事のほか過去の文献まで
法律分野のコンテンツが読み放題。
(会員コースに応じて閲覧可能範囲は異なります。)
有料会員に申し込む →