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法人税の確定申告において、法人税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）68条1項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり、計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が、法人税法68条3項の趣旨に反するということはできず、国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例

—最二小判平成21・7・10

最高裁時の判例

鎌野 真敬

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2022年 10月27日 10:00公開

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債権差押命令の申立書には請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って上記命令の申立てをした債権者が受けることのできる配当額の計算の基礎とすべき債権額

—最三小判平成21・7・14

最高裁時の判例

絹川 泰毅

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2022年 10月27日 10:00公開

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特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が、専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上、委託者に対して負う説明義務及び通知義務

—最一小判平成21・7・16

最高裁時の判例

絹川 泰毅

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2022年 10月27日 10:00公開

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再審請求人により選任された弁護人が再審請求がされた事件の保管記録の閲覧を請求した場合、保管検察官は刑事確定訴訟記録法4条2項5号に当たるとしてその閲覧を不許可にできるか

—最二小決平成21・9・29

最高裁時の判例

西野 吾一

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2022年 10月27日 10:00公開

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賃借権の目的である土地と他の土地とにまたがって建築されている建物について、借地権設定者が、借地借家法20条2項、19条3項に基づき、自ら当該建物及び賃借権の譲渡を受ける旨の申立てをすることの許否

—最三小決平成19・12・4

最高裁時の判例

石丸 将利

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　福島県青少年健全育成条例16条1項にいう「自動販売機」に該当するとされた事例／2　福島県青少年健全育成条例21条1項、34条2項（平成19年福島県条例第16号による改正前のもの）、35条の規定と憲法21条1項、22条1項、31条

—最二小判平成21・3・9

最高裁時の判例

西野 吾一

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2022年 10月27日 10:00公開

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訴訟上の救助の決定を受けた者の全部敗訴が確定し、かつ、その者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定した場合において、裁判所が同決定を民訴法84条の規定に従って取り消すことなく同決定を受けた者に対し猶予した費用の支払を命ずることの許否

—最三小決平成19・12・4

最高裁時の判例

田中 一彦

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2022年 10月27日 10:00公開

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入会集団の一部の構成員が訴えの提起に同調しない構成員を被告に加えて構成員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に対する入会権確認の訴えを提起することの許否

—最一小判平成20・7・17

最高裁時の判例

髙橋 譲

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2022年 10月27日 10:00公開

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店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について、賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降に被った損害のすべてが民法416条1項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例

—最二小判平成21・1・19

最高裁時の判例

髙橋 譲

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2022年 10月27日 10:00公開

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併合罪関係にある複数の罪のうちの1個の罪のみでは死刑又は無期刑が相当とされない場合にその罪について死刑又は無期刑を選択することの可否

—最二小決平成19・3・22

最高裁時の判例

芦澤 政治

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　社会の倫理、道徳に反する醜悪な行為に該当する不法行為の被害者が当該醜悪な行為に係る給付を受けて利益を得た場合に、被害者からの損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として被害者の損害額から控除することの可否／2　いわゆるヤミ金融業者が元利金等の名目で違法に金員を取得する手段として著しく高利の貸付けの形をとって借主に金員を交付し、借主が貸付金に相当する利益を得た場合に、借主からの不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として借主の損害額から控除することは、民法708条の趣旨...

—最三小判平成20・6・10

最高裁時の判例

髙橋 譲

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2022年 10月27日 10:00公開

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被害者を殺害した加害者が被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出したため相続人がその事実を知ることができなかった場合における上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権と民法724条後段の除斥期間

—最三小判平成21・4・28

最高裁時の判例

中村 心

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　軽犯罪法1条2号にいう「正当な理由」の意義及びその存否の判断方法／2　軽犯罪法1条2号所定の器具に当たる催涙スプレー1本を専ら防御用として隠して携帯したことが同号にいう「正当な理由」によるものであったとされた事例

—最一小判平成21・3・26

最高裁時の判例

松田 俊哉

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2022年 10月27日 10:00公開

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他人所有の建物を同人のために預かり保管していた者が、金銭的利益を得ようとして、同建物の電磁的記録である登記記録に不実の抵当権設定仮登記を了したことにつき、電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪とともに、横領罪が成立するとされた事例

—最二小決平成21・3・26

最高裁時の判例

松田 俊哉

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し特別区の区長がした上記記載をしない旨の応答は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか／2　母がその戸籍に入る子につき適法な出生届を提出していない場合において、特別区の区長が住民である当該子につき上記母の世帯に属する者として住民票の記載をしていないことが違法ではないとされた事例

—最二小判平成21・4・17

最高裁時の判例

清野 正彦

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2022年 10月27日 10:00公開

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保全すべき権利が発令時から存在しなかったものと本案訴訟の判決で判断され、仮処分命令が事情の変更により取り消された場合において、当該仮処分命令の保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭につき、不当利得返還請求をすることができるか

—最二小判平成21・4・24

最高裁時の判例

中村 心

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2022年 10月27日 10:00公開