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1　弁護士である破産管財人は、自らの報酬の支払について、所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務を負うか／2　弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は、旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）47条2号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるか／3　破産管財人は、破産債権である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当について、同条所定の源泉徴収義務を負うか

—最二小判平成23・1・14

最高裁時の判例

古田 孝夫

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効となる場合／2　消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例

—最一小判平成23・3・24

最高裁時の判例

武藤 貴明

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2022年 10月27日 10:00公開

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新聞社が通信社からの配信に基づき自己の発行する新聞に記事を掲載するに当たり当該記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があるといえる場合

—最一小判平成23・4・28

最高裁時の判例

武藤 貴明

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2022年 10月27日 10:00公開

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児童ポルノをインターネット・オークションの落札者にあてて外国から郵送した行為が、「不特定の者に提供する目的で」外国から輸出したものといえるとされた事例

—最二小決平成20・3・4

最高裁時の判例

山口 裕之

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　管理者が管理する、公務員宿舎である集合住宅の1階出入口から各室玄関前までの部分及び門塀等の囲障を設置したその敷地が、刑法130条の邸宅侵入罪の客体に当たるとされた事例／2　各室玄関ドアの新聞受けに政治的意見を記載したビラを投かんする目的で公務員宿舎である集合住宅の敷地等に管理権者の意思に反して立ち入った行為をもって刑法130条前段の罪に問うことが、憲法21条1項に違反しないとされた事例

—最二小判平成20・4・11

最高裁時の判例

山口 裕之

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2022年 10月27日 10:00公開

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年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を1年とする出演基本契約を締結した上、各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が、上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例

—最三小判平成23・4・12

最高裁時の判例

鎌野 真敬

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2022年 10月27日 10:00公開

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火災原因の調査、判定に関し特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行ってその考察結果を報告した書面について、刑訴法321条3項は準用できないが、同条4項の書面に準じて同項により証拠能力が認められるとされた事例

—最二小決平成20・8・27

最高裁時の判例

三浦 透

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2022年 10月27日 10:00公開

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仕入れた重油及び灯油を石油精製工場に持ち込み、同工場を設置する会社に委託してこれらを軽油にし、販売先に譲渡する取引を行っていた業者について、上記業者が当該軽油の所有権を原始取得していなかった疑いがあることのみを理由として、上記業者は地方税法（平成21年法律第9号による改正前のもの）700条の4第1項5号にいう「軽油の製造」を行ったとはいえないから上記業者を同号に基づく軽油引取税の納税義務者であると解する余地はないとした原審の判断に違法があるとされた事例

—最三小判平成22・2・16

最高裁時の判例

岡田 幸人

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2022年 10月27日 10:00公開

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定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益

—最二小判平成22・10・8

最高裁時の判例

石丸 将利

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2022年 10月27日 10:00公開

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証券取引法施行令（平成18年政令第377号による改正前のもの）7条5項4号、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成18年内閣府令第86号による改正前のもの）3条の2の4第1項及び第2項所定の「株券等」に、特定買付け等（同施行令7条5項にいうもの）の対象とならない株券等は含まれるか

—最二小判平成22・10・22

最高裁時の判例

石丸 将利

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2022年 10月27日 10:00公開

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生命保険の指定受取人と当該指定受取人が先に死亡したとすればその相続人となるべき者とが同時に死亡した場合において、その者又はその相続人は、商法676条2項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」に当たるか

—最三小判平成21・6・2

最高裁時の判例

石丸 将利

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2022年 10月27日 10:00公開

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債権の管理又は回収の委託を受けた弁護士が、その手段として本案訴訟の提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受ける行為の私法上の効力

—最一小決平成21・8・12

最高裁時の判例

石丸 将利

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2022年 10月27日 10:00公開

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当直の看護師らが抑制具であるミトンを用いて入院中の患者の両上肢をベッドに拘束した行為が、診療契約上の義務に違反せず、不法行為法上違法ともいえないとされた事例

—最三小判平成22・1・26

最高裁時の判例

増森 珠美

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2022年 10月27日 10:00公開

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被相続人が生前に提起して相続人が承継していた所得税更正処分等の取消訴訟において同処分等の取消判決が確定した場合、被相続人が同処分等に基づき納付していた所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税財産となるか

—最二小判平成22・10・15

最高裁時の判例

鎌野 真敬

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2022年 10月27日 10:00公開

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殺人、現住建造物等放火の公訴事実について間接事実を総合して被告人を有罪とした第1審判決及びその事実認定を是認した原判決に、審理不尽の違法、事実誤認の疑いがあるとされた事例

—最三小判平成22・4・27

最高裁時の判例

鹿野 伸二

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　被害者が、不法行為によって傷害を受け、その後に後遺障害が残った場合において、労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときに、これらの各社会保険給付との間で損益相殺的な調整を行うべき損害／2　被害者が、不法行為によって傷害を受け、その後に後遺障害が残った場合において、不法行為の時から相当な時間が経過した後に現実化する損害をてん補するために労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付の支給がされ、又は支給されることが確定したときに、損益相殺的な...

—最一小判平成22・9・13

最高裁時の判例

岡田 伸太

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2022年 10月27日 10:00公開