ジュリスト 株主代表訴訟の対象となる商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）267条1項にいう「取締役ノ責任」には、取締役が会社との取引によって負担することになった債務についての責任も含まれるか —最三小判平成21・3・10最高裁時の判例 髙橋 譲 ジュリスト2011年4月15日号（1421号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において、遺留分の侵害額の算定に当たり、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否 —最三小判平成21・3・24最高裁時の判例 髙橋 譲 ジュリスト2011年4月15日号（1421号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することの可否 —最二小判平成21・3・27最高裁時の判例 髙橋 譲 ジュリスト2011年4月15日号（1421号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 株式会社の新設分割において、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成17年法律第87号による改正前のもの）3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者が、当該承継の効力を争うことができる場合／2 株式会社の新設分割において、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成17年法律第87号による改正前のもの）3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者につき、当該承継の効力が生じないとはいえないとされた事例 —最二小判平成22・7・12最高裁時の判例 小林 宏司 ジュリスト2011年4月15日号（1421号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する手当の支給が地方自治法204条2項に基づく手当の支給として適法といえるための要件／2 市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法204条2項の要件を満たさないとされた事例／3 普通地方公共団体の臨時的任用職員の給与について条例において定められるべき事項／4 市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの）203条5項、地方自治法204条3項に違反するとされた事例／5 市が地方自治法204条2項に規定する同条1項の常勤の職員に該当しない臨時的任用職員に対し期末手当に該当する一時金を支給した場合において、市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例／6 市が地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの）203条5項、地方自治法204条3項に違反して臨時的任用職員に対し期末手当に該当する一時金を支給した場合において、市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例 —最二小判平成22・9・10最高裁時の判例 小林 宏司 ジュリスト2011年4月15日号（1421号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合に、買主からの工事施工者等に対する不法行為に基づく建替費用相当額の損害賠償請求において買主が当該建物に居住していたという利益を損益相殺等の対象として損害額から控除することの可否 —最一小判平成22・6・17最高裁時の判例 武藤 貴明 ジュリスト2011年4月1日号（1419号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行をしようとする場合における申立ての方法 —最三小判平成22・6・29最高裁時の判例 榎本 光宏 ジュリスト2011年3月15日号（1418号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために、請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり、上記の派遣を違法な労働者派遣と解すべき場合に、注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえないとされた事例 —最二小判平成21・12・18最高裁時の判例 岡田 幸人 ジュリスト2011年3月1日号（1417号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト ホステスの業務に関する報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合における、所得税法施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」の意義 —最三小判平成22・3・2最高裁時の判例 鎌野 真敬 ジュリスト2011年2月15日号（1416号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 金属工作機械部分品の製造等を業とするX会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において、別会社を事業主体として、X会社と同種の事業を営み、その取引先から継続的に仕事を受注した行為が、X会社に対する不法行為に当たらないとされた事例 —最一小判平成22・3・25最高裁時の判例 小林 宏司 ジュリスト2011年2月15日号（1416号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 都市計画法55条1項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き、都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法56条1項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に、当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか —最三小判平成22・4・13最高裁時の判例 鎌野 真敬 ジュリスト2011年2月15日号（1416号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 売買契約の目的物である土地の土壌に、上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが、民法570条にいう瑕疵に当たらないとされた事例 —最三小判平成22・6・1最高裁時の判例 榎本 光宏 ジュリスト2011年2月15日号（1416号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 旧株式会社日本債券信用銀行の平成10年3月期の決算処理における支援先等に対する貸出金の査定に関して、これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によることも許容されるとして、資産査定通達等によって補充される平成9年7月31日改正後の決算経理基準を唯一の基準とした原判決が破棄された事例 —最二小判平成21・12・7最高裁時の判例 任介 辰哉 ジュリスト2011年2月15日号（1416号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 東京都建築安全条例（昭和25年東京都条例第89号）4条3項に基づく安全認定が行われた上で建築確認がされている場合に、建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することの可否 —最一小判平成21・12・17最高裁時の判例 倉地 康弘 ジュリスト2011年2月1日号（1415号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮する目的でした営業中の銀行支店出張所への立入りと建造物侵入罪の成否／2 現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮するためのビデオカメラを設置した現金自動預払機の隣にある現金自動預払機を、一般の利用客を装い相当時間にわたって占拠し続けた行為が、偽計業務妨害罪に当たるとされた事例>現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮するためのビデオカメラを設置した現金自動預払機の隣にある現金自動預払機を、一般の利用客を装い相当時間にわたって占拠し続けた行為が、偽計業務妨害罪に当たるとされた事例 —最一小決平成19・7・2最高裁時の判例 山口 裕之 ジュリスト2011年2月1日号（1415号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 内国法人によりチャネル諸島ガーンジーに設立された子会社において、0％超30％以下の範囲で税務当局に申請し承認された税率が適用税率になるとの制度に基づき26％の税率でガーンジーに納付した所得税が、法人税法（平成13年法律第6号による改正前のもの、平成14年法律第79号による改正前のもの及び平成21年法律第13号による改正前のもの）69条1項、法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例 —最一小判平成21・12・3最高裁時の判例 倉地 康弘 ジュリスト2011年1月1-15日合併号（1414号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
