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住民訴訟における共同訴訟参加の申出につき、これと当事者、請求の趣旨及び原因が同一である別訴において適法な住民監査請求を前置していないことを理由に訴えを却下する判決が確定している場合における当該申出の許否

—最二小判平成22・7・16

最高裁時の判例

中山 雅之

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　遺産分割協議は国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るか／2　滞納者に詐害の意思のあることは国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件か

—最一小判平成21・12・10

最高裁時の判例

古田 孝夫

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　相続税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金であって年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる年金受給権に係る年金の各支給額は、そのすべてが所得税の課税対象となるか／2　所得税法（平成18年法律第10号による改正前のもの）207条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は、当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず、その年金について所得税の源泉徴収義務を負うか

—最三小判平成22・7・6

最高裁時の判例

古田 孝夫

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2022年 10月27日 10:00公開

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固有必要的共同訴訟において合一確定の要請に反する判決がされた場合と不利益変更禁止の原則

—最三小判平成22・3・16

最高裁時の判例

田中 一彦

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　担保不動産競売事件の期間入札において、執行官が、最高の価額で買受けの申出をした入札人の入札を誤って無効と判断し、他の者を最高価買受申出人と定めて開札期日を終了した場合に、執行裁判所等が執るべき措置／2　担保不動産競売事件の期間入札において、自らが最高の価額で買受けの申出をしたにもかかわらず、執行官の誤りにより当該入札が無効と判断されて他の者が最高価買受申出人と定められたため、買受人となることができなかったことを主張する入札人が、この者の受けた売却許可決定に対し執行抗告をすることの許否／3　担保不...

—最一小決平成22・8・25

最高裁時の判例

武藤 貴明

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由／2　インターネットの個人利用者による名誉毀損行為につき、摘示事実を真実と誤信したことについて相当の理由がないとされた事例

—最一小決平成22・3・15

最高裁時の判例

家令 和典

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　街頭募金詐欺について包括一罪と解することができるとされた事例／2　包括一罪を構成する街頭募金詐欺について、その罪となるべき事実の特定に欠けるところはないとされた事例

—最二小決平成22・3・17

最高裁時の判例

家令 和典

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2022年 10月27日 10:00公開

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株主代表訴訟の対象となる商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）267条1項にいう「取締役ノ責任」には、取締役が会社との取引によって負担することになった債務についての責任も含まれるか

—最三小判平成21・3・10

最高裁時の判例

髙橋 譲

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2022年 10月27日 10:00公開

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相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において、遺留分の侵害額の算定に当たり、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否

—最三小判平成21・3・24

最高裁時の判例

髙橋 譲

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2022年 10月27日 10:00公開

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譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することの可否

—最二小判平成21・3・27

最高裁時の判例

髙橋 譲

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　株式会社の新設分割において、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成17年法律第87号による改正前のもの）3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者が、当該承継の効力を争うことができる場合／2　株式会社の新設分割において、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成17年法律第87号による改正前のもの）3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者につき、当該承継の効力が生...

—最二小判平成22・7・12

最高裁時の判例

小林 宏司

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する手当の支給が地方自治法204条2項に基づく手当の支給として適法といえるための要件／2　市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法204条2項の要件を満たさないとされた事例／3　普通地方公共団体の臨時的任用職員の給与について条例において定められるべき事項／4　市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの）203条5項、地方自治法204条3項に違反するとされた事例／5　...

—最二小判平成22・9・10

最高裁時の判例

小林 宏司

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2022年 10月27日 10:00公開

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売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合に、買主からの工事施工者等に対する不法行為に基づく建替費用相当額の損害賠償請求において買主が当該建物に居住していたという利益を損益相殺等の対象として損害額から控除することの可否

—最一小判平成22・6・17

最高裁時の判例

武藤 貴明

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2022年 10月27日 10:00公開

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権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行をしようとする場合における申立ての方法

—最三小判平成22・6・29

最高裁時の判例

榎本 光宏

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2022年 10月27日 10:00公開

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請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために、請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり、上記の派遣を違法な労働者派遣と解すべき場合に、注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえないとされた事例

—最二小判平成21・12・18

最高裁時の判例

岡田 幸人

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2022年 10月27日 10:00公開

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ホステスの業務に関する報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合における、所得税法施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」の意義

—最三小判平成22・3・2

最高裁時の判例

鎌野 真敬

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2022年 10月27日 10:00公開