ジュリスト 1 精神鑑定の意見の一部を採用した場合と責任能力の有無・程度の判断／2 責任能力の有無・程度について原判決の判断手法に誤りがないとされた事例 —最一小決平成21・12・8最高裁時の判例 任介 辰哉 ジュリスト2011年1月1-15日合併号（1414号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例 —最一小判平成21・11・26最高裁時の判例 古田 孝夫 ジュリスト2010年12月15日号（1413号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 訴訟関係人のする刑事確定訴訟記録法に基づく保管記録の閲覧請求が許されない場合／2 訴訟関係人がした閲覧請求が、関係者の名誉又は生活の平穏を害する行為をする目的でされたと認められる相当の理由があり、権利の濫用として許されないとされた事例 —最二小決平成20・6・24最高裁時の判例 入江 猛 ジュリスト2010年12月15日号（1413号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪（補助金等不正受交付罪）の成立範囲及びその判断方法／2 保管又は処分した国産牛肉の量に応じて交付される補助金につき、対象外の牛肉等を上乗せして補助金の交付を受けた場合、補助金等不正受交付罪は、交付を受けた補助金全額ではなく、上乗せした牛肉に係る受交付額について成立するとされた事例 —最二小決平成21・9・15最高裁時の判例 西野 吾一 ジュリスト2010年12月1日号（1412号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 刑法96条の2にいう「強制執行」と民事執行法1条所定の「担保権の実行としての競売」 —最一小決平成21・7・14最高裁時の判例 任介 辰哉 ジュリスト2010年11月15日号（1411号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 子会社の会計帳簿等の閲覧謄写許可申請をした親会社の株主につき、商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）293条の8第2項が不許可事由として規定する同法293条の7第2号に掲げる事由があるというためには、当該株主に会計帳簿等の閲覧謄写によって知り得る情報を自己の競業に利用するなどの主観的意図があることを要するか —最一小決平成21・1・15最高裁時の判例 増森 珠美 ジュリスト2010年11月1日号（1410号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 学校による生徒募集の際に説明、宣伝された教育内容や指導方法の一部が変更され、これが実施されなくなったことが、親の期待、信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成する場合 —最一小判平成21・12・10最高裁時の判例 西田 隆裕 ジュリスト2010年10月15日号（1409号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠は、検察官が現に保管している証拠に限られるか／2 取調警察官が犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録は、刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となり得るか —最三小決平成19・12・25最高裁時の判例 山口 裕之 ジュリスト2010年10月15日号（1409号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 共犯者が住居に侵入した後強盗に着手する前に現場から離脱した場合において共謀関係の解消が否定された事例 —最三小決平成21・6・30最高裁時の判例 任介 辰哉 ジュリスト2010年10月15日号（1409号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 証券取引法（平成16年法律第97号による改正前のもの）17条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか —最二小判平成20・2・15最高裁時の判例 和久田 道雄 ジュリスト2010年10月1日号（1408号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 弁護士会の設置する人権擁護委員会が受刑者から人権救済の申立てを受け、同委員会所属の弁護士が調査の一環として他の受刑者との接見を申し入れた場合において、これを許さなかった刑務所長の措置に国家賠償法1条1項にいう違法がないとされた事例 —最三小判平成20・4・15最高裁時の判例 和久田 道雄 ジュリスト2010年10月1日号（1408号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において、同審決が確定したため民訴法338条1項8号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法104条の3の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例 —最一小判平成20・4・24最高裁時の判例 和久田 道雄 ジュリスト2010年10月1日号（1408号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 検察官の出席がないまま判決を宣告した後退廷した被告人を呼び戻して検察官出席の上再度行った判決の宣告が法的な効果を有しないとされた事例／2 検察官の出席がないまま行われた第1審の判決宣告手続の違法と判決に対する影響の有無 —最二小決平成19・6・19最高裁時の判例 山口 裕之 ジュリスト2010年10月1日号（1408号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為と憲法13条 —最一小判平成20・3・6最高裁時の判例 増森 珠美 ジュリスト2010年9月15日号（1407号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項5号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間 —最二小判平成20・1・28最高裁時の判例 増森 珠美 ジュリスト2010年9月1日号（1406号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 人工の砂浜の管理等の業務に従事していた者につき砂浜での埋没事故発生の予見可能性が認められた事例 —最二小決平成21・12・7最高裁時の判例 家令 和典 ジュリスト2010年9月1日号（1406号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
