ジュリスト 固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法432条1項本文に基づく審査の申出及び同法434条1項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の許否 —最一小判平成22・6・3最高裁時の判例民事 岡田 幸人 ジュリスト2012年2月号（1437号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 最高裁判所長官として裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したことが同制度の憲法適合性を争点とする事件についての忌避事由に当たるか —最大決平成23・5・31最高裁時の判例刑事 矢野 直邦 ジュリスト2012年2月号（1437号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成18年法律第92号による改正前のもの）10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が、行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き、違法であるとされた事例 —最三小判平成23・6・7最高裁時の判例民事 古田 孝夫 ジュリスト2012年1月号（1436号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 被告人が、自らの暴行により相手方の攻撃を招き、これに対する反撃としてした傷害行為について、正当防衛が否定された事例 —最二小決平成20・5・20最高裁時の判例刑事 三浦 透 ジュリスト2012年1月号（1436号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 給与等の支払をする者が判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合における源泉徴収義務の有無 —最三小判平成23・3・22最高裁時の判例 榎本 光宏 ジュリスト2011年12月15日号（1435号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決の言渡し日以前にされた制限超過部分の支払について、貸金業者が同特約の下でこれを受領したことのみを理由として当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することの可否 —最二小判平成21・7・10最高裁時の判例 加藤 正男 ジュリスト2011年12月1日号（1434号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 旧株式会社日本長期信用銀行の平成10年3月期に係る有価証券報告書の提出及び配当に関する決算処理につき、これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によったことが違法とはいえないとして、同銀行の頭取らに対する虚偽記載有価証券報告書提出罪及び違法配当罪の成立が否定された事例 —最二小判平成20・7・18最高裁時の判例 入江 猛 ジュリスト2011年12月1日号（1434号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和40年北海道条例第34号）2条の2第1項4号にいう「卑わいな言動」の意義／2 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和40年北海道条例第34号）2条の2第1項4号の「卑わいな言動」の要件は不明確か／3 ズボンを着用した女性の臀部を撮影した行為が、被害者を著しくしゅう恥させ、被害者に不安を覚えさせるような卑わいな言動に当たるとされた事例 —最三小決平成20・11・10最高裁時の判例 三浦 透 ジュリスト2011年11月15日号（1433号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 分譲マンションの各住戸にビラ等を投かんする目的で、同マンションの共用部分に立ち入った行為につき、刑法130条前段の罪が成立するとされた事例／2 分譲マンションの各住戸に政党の活動報告等を記載したビラ等を投かんする目的で、同マンションの共用部分に管理組合の意思に反して立ち入った行為をもって刑法130条前段の罪に問うことが、憲法21条1項に違反しないとされた事例 —最二小判平成21・11・30最高裁時の判例 西野 吾一 ジュリスト2011年11月15日号（1433号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 弁護士である破産管財人は、自らの報酬の支払について、所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務を負うか／2 弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は、旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）47条2号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるか／3 破産管財人は、破産債権である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当について、同条所定の源泉徴収義務を負うか —最二小判平成23・1・14最高裁時の判例 古田 孝夫 ジュリスト2011年11月1日号（1432号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効となる場合／2 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例 —最一小判平成23・3・24最高裁時の判例 武藤 貴明 ジュリスト2011年10月15日号（1431号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 新聞社が通信社からの配信に基づき自己の発行する新聞に記事を掲載するに当たり当該記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があるといえる場合 —最一小判平成23・4・28最高裁時の判例 武藤 貴明 ジュリスト2011年10月15日号（1431号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 児童ポルノをインターネット・オークションの落札者にあてて外国から郵送した行為が、「不特定の者に提供する目的で」外国から輸出したものといえるとされた事例 —最二小決平成20・3・4最高裁時の判例 山口 裕之 ジュリスト2011年10月1日号（1430号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 管理者が管理する、公務員宿舎である集合住宅の1階出入口から各室玄関前までの部分及び門塀等の囲障を設置したその敷地が、刑法130条の邸宅侵入罪の客体に当たるとされた事例／2 各室玄関ドアの新聞受けに政治的意見を記載したビラを投かんする目的で公務員宿舎である集合住宅の敷地等に管理権者の意思に反して立ち入った行為をもって刑法130条前段の罪に問うことが、憲法21条1項に違反しないとされた事例 —最二小判平成20・4・11最高裁時の判例 山口 裕之 ジュリスト2011年10月1日号（1430号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を1年とする出演基本契約を締結した上、各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が、上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例 —最三小判平成23・4・12最高裁時の判例 鎌野 真敬 ジュリスト2011年9月15日号（1429号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 火災原因の調査、判定に関し特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行ってその考察結果を報告した書面について、刑訴法321条3項は準用できないが、同条4項の書面に準じて同項により証拠能力が認められるとされた事例 —最二小決平成20・8・27最高裁時の判例 三浦 透 ジュリスト2011年9月15日号（1429号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
