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1　検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか／2　金融商品取引法21条の2第3項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義／3　金融商品取引法21条の2第5項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義／4　虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき、投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における...

—最三小判平成24・3・13

最高裁時の判例民事

武藤 貴明

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2022年 10月27日 10:00公開

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被告人の検察官調書の取調べ請求を却下した第1審の訴訟手続について、同調書が犯行場所の確定に必要であるとして、その任意性に関する主張立証を十分にさせなかった点に審理不尽があるとした控訴審判決が、刑訴法294条、379条、刑訴規則208条の解釈適用を誤っているとされた事例

—最二小判平成21・10・16

最高裁時の判例刑事

入江 猛

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2022年 10月27日 10:00公開

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気管支ぜん息の重積発作により入院しこん睡状態にあった患者から、気道確保のため挿入されていた気管内チューブを抜管した医師の行為が、法律上許容される治療中止に当たらないとされた事例

—最三小決平成21・12・7

最高裁時の判例刑事

入江 猛

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2022年 10月27日 10:00公開

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裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについての選択権と憲法32条、37条

—最二小判平成24・1・13

最高裁時の判例刑事

西野 吾一

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2022年 10月27日 10:00公開

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被害者が自賠法73条1項所定の他法令給付に当たる年金の受給権を有する場合に、政府が同法72条1項によりてん補すべき損害額を算定するに当たって控除すべき年金の額

—最一小判平成21・12・17

最高裁時の判例民事

中村 さとみ

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　人の氏名、肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合／2　歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例

—最一小判平成24・2・2

最高裁時の判例民事

中島 基至

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　刑訴法403条の2第1項と憲法32条／2　即決裁判手続の制度が虚偽の自白を誘発するか

—最三小判平成21・7・14

最高裁時の判例刑事

三浦 透

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　労働基準法36条1項に基づき月単位の時間外労働の協定が締結されている場合における協定時間を超えた時間外労働と同法32条1項違反の罪／2　週単位の時間外労働の規制違反に係る訴因の特定が不十分で、その記載に瑕疵がある場合に、訴因変更と同様の手続を採ってこれを補正しようとした検察官の予備的訴因変更請求について、裁判所の採るべき措置

—最一小判平成21・7・16

最高裁時の判例刑事

入江 猛

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2022年 10月27日 10:00公開

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弁護人に対し証拠開示することを命じる旨求めた弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）の棄却決定に対する即時抗告提起期間の起算日

—最三小決平成23・8・31

最高裁時の判例刑事

野原 俊郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否／2　求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否

—最三小判平成23・11・22――最一小判平成23・11・24

最高裁時の判例民事

榎本 光宏

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2022年 10月27日 10:00公開

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店舗総合保険契約に適用される普通保険約款中に、保険の目的が受けた損害に対して支払われる水害保険金の支払額につき上記損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約があるときには同保険契約に基づく保険給付と調整する旨の条項がある場合における、同条項にいう「他の保険契約」の意義

—最一小判平成21・6・4

最高裁時の判例民事

西田 隆裕

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2022年 10月27日 10:00公開

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銀行の代表取締役頭取が、実質倒産状態にある融資先企業グループの各社に対し、客観性を持った再建・整理計画もないまま、赤字補てん資金等を実質無担保で追加融資したことが、特別背任罪における取締役としての任務違背に当たるとされた事例

—最三小決平成21・11・9

最高裁時の判例刑事

青柳 勤

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　刑訴法382条にいう事実誤認の意義／2　刑訴法382条にいう事実誤認の判示方法／3　覚せい剤を密輸入した事件について、被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

—最一小判平成24・2・13

最高裁時の判例刑事

上岡 哲生

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2022年 10月27日 10:00公開

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光ファイバ通信サービスを行う事業者が、安価な方式を前提にユーザー料金の届出をしつつ実際は高価な方式を用い、自己の設備への接続料金につき実際の方式によるユーザー料金を上回る金額で認可を受けて他の事業者に提示した行為が、排除型私的独占に当たるとされた事例

—最二小判平成22・12・17

最高裁時の判例民事

岡田 幸人

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2022年 10月27日 10:00公開

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動産の購入代金を立替払し立替金債務の担保として当該動産の所有権を留保した者は、第三者の土地上に存在しその土地所有権の行使を妨害している当該動産について、その所有権が担保権の性質を有することを理由として撤去義務や不法行為責任を免れるか

—最三小判平成21・3・10

最高裁時の判例民事

柴田 義明

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2022年 10月27日 10:00公開

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証券取引法（平成18年法律第65号による改正前のもの）167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義

—最一小決平成23・6・6

最高裁時の判例刑事

西野 吾一

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2022年 10月27日 10:00公開