メンバーシップ型雇用と称される、1社に雇用され転職は想定せず企業が人事権を行使して担当職務が決まる伝統的な長期雇用システムにおける雇用の在り方から、職務領域を契約で特定するジョブ型雇用への転換が議論されている。また、リスキリング等労働者のエンプロイアビリティを高める施策が関心を呼び、政府の雇用政策も雇用の流動化、副業・兼業や学び直しを促進している。本特集では、労働者の職業展開を取り巻く労働市場の変化を踏まえて議論を整理し、法学的観点から今後のキャリアデザインの在り方を展望する。