Law Journal

労働審判制度の運用開始から、今年で20年を迎える。そのことを契機に、本特集では、労働審判をはじめとする裁判外の労働紛争解決手続とともに、労働基準監督制度や企業内での調査といった広い意味での労働紛争解決システムを取り上げ、その運用状況を紹介し、現場における課題について検討を加える。あわせて、解雇紛争に対してどのような解決手続がとられているか、実情を分析し、労働紛争解決のあり方について広く展望する。