民商法雑誌 1 租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例／2 増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか —最二小判令和5・11・6判例批評最高裁民集77巻8号 京都大学教授 田中 晶国 民商法雑誌160巻5号（令和6（2024）年12月号）掲載 2025年 1月29日 10:00 公開
ジュリスト 固定資産税に係るゴルフ場用地の評価と国家賠償法上の違法性 —最一小判令和4・9・8租税判例速報 九州大学准教授 田中 晶国 ジュリスト2023年2月号（1580号）掲載 2023年 1月25日 10:00 公開
判例百選 一時所得と雑所得の区別 —最二小判平成29・12・15Ⅱ 租税実体法／（2） 所得税48 九州大学准教授 田中 晶国 租税判例百選〔第7版〕（別冊ジュリスト253号）掲載 2023年 11月27日 10:00 公開
民商法雑誌 所得税法59条1項適用上の取引相場のない株式の評価 —最三小判令和2・3・24判例紹介最高裁民事判決令和2年3月分 九州大学准教授 田中 晶国 民商法雑誌157巻2号（令和3（2021）年6月号）掲載 2023年 11月27日 10:00 公開
重要判例解説 企業グループの財務改善計画の一環として行った子会社に対する債権放棄の法人税法上の扱い —東京地判平成29・1・19租税法2 九州大学准教授 田中 晶国 平成29年度重要判例解説（1518号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
