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興津 征雄

1~10 件目 / 全 2 ページ
民商法雑誌

相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか

—最一小判令和3・6・24
判例批評
最高裁民集75巻7号
神戸大学教授
興津 征雄
民商法雑誌158巻3号（令和4（2022）年8月号）掲載
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