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最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2025年12月号(1617号)掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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721~730 件目 / 全 91 ページ
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児童ポルノ・わいせつ物である光磁気ディスクを販売用コンパクトディスク作成に備えてのバックアップのために製造所持した行為について児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成16年法律第106号による改正前のもの)7条2項の児童ポルノを販売する目的及び刑法175条後段にいう「販売の目的」があるとされた事例

—最三小決平成18・5・16
最高裁時の判例
ジュリスト
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1 動産譲渡担保が重複設定されている場合における後順位譲渡担保権者による私的実行の可否/2 構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における処分の相手方による承継取得の可否

—最一小判平成18・7・20
最高裁時の判例
宮坂 昌利
ジュリスト2007年6月15日号(1336号)掲載
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ジュリスト
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株式会社の株主が商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)294条1項に基づき検査役選任の申請をした時点で総株主の議決権の100分の3以上を有していたが新株発行により総株主の議決権の100分の3未満しか有しないものとなった場合における上記申請の適否

—最一小決平成18・9・28
最高裁時の判例
絹川 泰毅
ジュリスト2007年6月15日号(1336号)掲載
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納税者が平成11年分の所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したことにつき国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例

—最三小判平成18・10・24
最高裁時の判例
増田 稔
ジュリスト2007年6月15日号(1336号)掲載
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児童ポルノ・わいせつ物である光磁気ディスクを販売用コンパクトディスク作成に備えてのバックアップのために製造所持した行為について児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成16年法律第106号による改正前のもの)7条2項の児童ポルノを販売する目的及び刑法175条後段にいう「販売の目的」があるとされた事例

—最三小決平成18・5・16
最高裁時の判例
山口 裕之
ジュリスト2007年6月15日号(1336号)掲載
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