ジュリスト 1 マンションの住み込み管理員が所定労働時間の前後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において、上記一定の時間が、管理員室の隣の居室に居て実作業に従事していない時間を含めて労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例／2 マンションの住み込み管理員である夫婦が雇用契約上の休日である土曜日も管理員としての業務に従事していた場合において、土曜日については、夫婦のうち1人のみが業務に従事したものとして労働時間を算定するのが相当であるとされた事例／3 マンションの住み込み管理員が土曜日を除く雇用契約上の休日に断続的な業務に従事していた場合において、使用者が明示又は黙示に上記休日に行うことを指示したと認められる業務に現実に従事した時間のみが労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例― —最二小判平成19・10・19最高裁時の判例 鎌野 真敬 ジュリスト2008年6月1日号（1357号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 海岸法37条の4の規定に基づく占用の許可の申請があった場合において、当該占用が一般公共海岸区域の用途又は目的を妨げないときに、占用の許可をしないことの可否／2 採石業等を目的とする会社が、岩石の採取計画の認可を受けた採石場に近接する一般公共海岸区域に岩石搬出用の桟橋を設けるため、海岸法37条の4の規定に基づいて上記一般公共海岸区域の占用の許可の申請をした場合において、上記占用の許可をしない旨の処分が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるとされた事例― —最二小判平成19・12・7最高裁時の判例 内野 俊夫 ジュリスト2008年6月1日号（1357号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律33条1項の申立てがあった場合に、医療の必要があり、対象行為を行った際の精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰できるようにすることが必要な対象者について、措置入院等の医療で足りるとして同法による医療を行わない旨の決定をすることの可否― —最二小決平成19・7・25最高裁時の判例 任介 辰哉 ジュリスト2008年6月1日号（1357号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 刑法105条の2にいう「威迫」の方法― —最三小決平成19・11・13最高裁時の判例 家令 和典 ジュリスト2008年6月1日号（1357号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 不動産の取得時効完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合 —最三小判平成18・1・17最高裁時の判例 松並 重雄 ジュリスト2008年5月1-15日合併号（1356号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち入会権者の資格要件を一家の代表者としての世帯主に限定する部分が公序良俗に反しないとされた事例／2 入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち入会権者の資格を原則として男子孫に限定し同入会部落の部落民以外の男性と婚姻した女子孫は離婚して旧姓に復しない限り入会権者の資格を認めないとする部分が民法90条の規定により無効とされた事例 —最二小判平成18・3・17最高裁時の判例 松並 重雄 ジュリスト2008年5月1-15日合併号（1356号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 B型肝炎ウイルスに感染した患者が乳幼児期に受けた集団予防接種等とウイルス感染との間の因果関係を肯定するのが相当とされた事例／2 乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しB型肝炎を発症したことによる損害につきB型肝炎を発症した時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例 —最二小判平成18・6・16最高裁時の判例 松並 重雄 ジュリスト2008年5月1-15日合併号（1356号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義／2 有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義は、直接証拠によって事実認定をすべき場合と情況証拠によって事実認定をすべき場合とで異なるか —最一小決平成19・10・16最高裁時の判例 松田 俊哉 ジュリスト2008年5月1-15日合併号（1356号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 廃棄物の処理を委託した者が未必の故意による不法投棄罪の共謀共同正犯の責任を負うとされた事例 —最三小決平成19・11・14最高裁時の判例 松田 俊哉 ジュリスト2008年5月1-15日合併号（1356号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に後順位の乙抵当権が実行された場合において、土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったが乙抵当権の設定時には同一の所有者に属していたときの法定地上権の成否 —最二小判平成19・7・6最高裁時の判例 宮坂 昌利 ジュリスト2008年4月15日号（1355号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
