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最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2026年2月号(1619号)掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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631~640 件目 / 全 92 ページ
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1 我が国において既に頒布され、販売されているわいせつ表現物を関税定率法(平成17年法律第22号による改正前のもの)21条1項4号による輸入規制の対象とすることと憲法21条1項/2 輸入しようとした写真集が、関税定率法(平成17年法律第22号による改正前のもの)21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当しないとされた事例

—最三小判平成20・2・19
最高裁時の判例
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1 民事再生法174条2項3号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には、再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか/2 民事再生法172条の3第1項1号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画案が可決されたとして、再生計画に同法174条2項3号所定の不認可事由があるとされた事例

—最一小決平成20・3・13
最高裁時の判例
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1 放送事業者等から放送番組のための取材を受けた者において、取材担当者の言動等によって当該取材で得られた素材が一定の内容、方法により放送に使用されるものと期待し、信頼したことが、法的保護の対象となるか/2 放送番組を放送した放送事業者及び同番組の制作、取材に関与した業者が取材を受けた者の期待、信頼を侵害したことを理由とする不法行為責任を負わないとされた事例

—最一小判平成20・6・12
最高裁時の判例
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強盗致傷の非行事実を認定して少年を中等少年院送致とした家庭裁判所の決定が、抗告審で事実誤認を理由に取り消されて差し戻された場合において、検察官の申し出た証拠を取り調べずに、非行なしとして少年を保護処分に付さなかった受差戻審の決定に法令違反はないとされた事例

—最三小決平成20・7・11
最高裁時の判例
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1 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例/2 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令が申し立てられた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記各文書の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例

—最二小決平成19・12・12
最高裁時の判例
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特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合、特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は、訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべきか

—最一小判平成20・7・10
最高裁時の判例
宮坂 昌利
ジュリスト2009年4月1日号(1375号)掲載
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1 我が国において既に頒布され、販売されているわいせつ表現物を関税定率法(平成17年法律第22号による改正前のもの)21条1項4号による輸入規制の対象とすることと憲法21条1項/2 輸入しようとした写真集が、関税定率法(平成17年法律第22号による改正前のもの)21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当しないとされた事例

—最三小判平成20・2・19
最高裁時の判例
森 英明
ジュリスト2009年3月15日号(1374号)掲載
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1 民事再生法174条2項3号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には、再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか/2 民事再生法172条の3第1項1号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画案が可決されたとして、再生計画に同法174条2項3号所定の不認可事由があるとされた事例

—最一小決平成20・3・13
最高裁時の判例
市川 多美子
ジュリスト2009年3月1日号(1373号)掲載
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1 放送事業者等から放送番組のための取材を受けた者において、取材担当者の言動等によって当該取材で得られた素材が一定の内容、方法により放送に使用されるものと期待し、信頼したことが、法的保護の対象となるか/2 放送番組を放送した放送事業者及び同番組の制作、取材に関与した業者が取材を受けた者の期待、信頼を侵害したことを理由とする不法行為責任を負わないとされた事例

—最一小判平成20・6・12
最高裁時の判例
加藤 正男
ジュリスト2009年2月15日号(1372号)掲載
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薬物犯罪の幇助犯から「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」11条1項・13条1項により没収・追徴できる薬物犯罪収益等の範囲

—最三小判平成20・4・22
最高裁時の判例
鹿野 伸二
ジュリスト2009年2月1日号(1371号)掲載
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強盗致傷の非行事実を認定して少年を中等少年院送致とした家庭裁判所の決定が、抗告審で事実誤認を理由に取り消されて差し戻された場合において、検察官の申し出た証拠を取り調べずに、非行なしとして少年を保護処分に付さなかった受差戻審の決定に法令違反はないとされた事例

—最三小決平成20・7・11
最高裁時の判例
家令 和典
ジュリスト2009年2月1日号(1371号)掲載
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1 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例/2 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令が申し立てられた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記各文書の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例

—最二小決平成19・12・12
最高裁時の判例
絹川 泰毅
ジュリスト2008年12月15日号(1369号)掲載
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