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有斐閣法律用語辞典第5版
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Ⅰ 早期事業再生法の制定、施行規則等による具体化
2025年6月に成立された「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」(令和7年法律第67号、通称:早期事業再生法。以下、「本法」又は「法」)は、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者について、金融機関等が有する金融債権に限定し、多数決と裁判所の認可により権利変更を可能にする新たな事業再生手続を整備するものである。全ての対象債権者の同意を必要とする私的整理の課題の解消を背景としながら、法的整理と異なり、非公表性を維持して早期の再生着手を促す点に特色がある。本法は、2025年6月13日に公布され、2026年12月11日に施行される。¶001
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山口みどり「施行迫る早期事業再生法」有斐閣Onlineロージャーナル(2026年)(YOLJ-L2610002)