カスハラ対策の立法化と施行に向けた対応

Ⅰ　法改正の概要

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号、以下「改正法」という）が2025（令和7）年6月4日に成立し、同月11日に公布された。改正法は、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るためハラスメント対策を強化することを趣旨の一つとして複数の法律を改正するものである。この中に、労働施策総合推進法の改正として、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」という）を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付け、国が指針を示すこと等が盛り込まれた。カスハラに関しては、東京都をはじめとして地方自治体の条例の整備が先行している状況にあったが^1）、改正法により、初めて法律レベルで全国一律の対応がなされることとなった。¶001