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有斐閣法律用語辞典第5版
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Ⅰ 法改正の概要
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第63号、以下「改正法」という)が2025(令和7)年6月4日に成立し、同月11日に公布された。この改正は、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るためにハラスメント対策を強化することを趣旨の一つとして複数の法律を改正するものであり、その中に、男女雇用機会均等法(以下「均等法」という)の改正が含まれ、就活セクハラの防止のため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付け、国が指針を示すこと等が盛り込まれた。¶001
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町田悠生子「就活セクハラ対策の立法化と施行に向けた対応」有斐閣Onlineロージャーナル(2026年)(YOLJ-L2605013)