景表法に基づく措置命令の取消事例
—糖質カット炊飯器控訴審判決
—東京高判令和8・6・10

事実

消費者庁長官は、X（原告・被控訴人）が自ら供給する糖質カット炊飯器（「本件商品」）について行った複数の表示（「本件各表示」）の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料（「合理的根拠資料」）の提出を要求したところ、Xの提出資料が合理的根拠資料とは認められず、景表法（令和5年法律第29号による改正前のもの。「法」）7条2項により本件各表示は優良誤認表示とみなされるとして、令和5年10月26日、Xに対し、措置命令（「本件措置命令」）を行った。その際、本件各表示について、「あたかも、本件商品の糖質カット炊飯機能で炊飯することにより、①通常の炊飯機能で炊飯した米飯と同様の炊き上がりで、②米飯に含まれる糖質（でんぷん）が、45％カットできるかのように示す表示」と認定した（「本件認定」。「①」及び「②」は本判決で付されたもの）。¶001