請求異議の訴えについて請求を棄却する判決が確定し、当該訴えを本案とする強制執行の停止を命ずる裁判が取り消された場合において、当該裁判に係る申立てをした者が、債権者が強制執行の停止によって被った損害を賠償する義務を負うか
—最三小判令和7・9・9

事実

Ⅰ　事案の概要

X（原告・控訴人・上告人）は、不動産を占有するY₁（被告・被控訴人・被上告人）に対し、所有権に基づき、上記不動産の明渡しを求める訴訟を提起し、同訴訟において、Y₁に対し上記不動産の明渡しを命ずる判決が確定した。Y₁は、弁護士であるY₂（被告・被控訴人・被上告人）を代理人として、上記確定判決による強制執行の不許を求めて請求異議の訴えを提起するとともに、民事執行法36条1項の強制執行の停止の申立て（以下「本件申立て」という）をしたところ、裁判所は、強制執行の停止を命ずる決定をした。その後、上記請求異議の訴えにおいて、原告であるY₁の請求を棄却する旨の判決がされた。¶001