1　生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条、8条2項に違反して違法であるとされた事例／2　生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例
—最三小判令和7・6・27

事実

Ⅰ　事案の概要等

1

生活保護法は、同法による保護の基準の設定を厚生労働大臣（以下「厚労大臣」という）に委ねており（8条1項）、これを受けて「生活保護法による保護の基準」（以下「保護基準」という）が定められている。¶001

厚労大臣は、平成25年から平成27年にかけて、保護基準中の生活扶助基準（別表第1）の改定（以下「本件改定」という）を行い、各地方公共団体の福祉事務所長等は、被保護者らに対し、本件改定を理由として、生活扶助の支給額を変更する旨の保護変更決定をした。¶002