外国の方式による婚姻の届出と婚姻後の夫婦の氏
—東京高決令和7・5・28

　事実の概要　

米国ニューヨーク州に居住していた抗告人X₁（日本人男）およびX₂（日本人女）は、平成9（1997）年、同州法所定の婚姻の方式に従い婚姻許可証を得て、同州ニューヨーク市庁舎において、記録官の下で婚姻を挙行した（以下、本件婚姻）。X₁およびX₂（以下、Xら）は、本件婚姻の際、夫婦が称する氏を定めず、現在に至るまでそれぞれ生来の氏を使用している。Xらは、令和4（2022）年6月13日、Y区長（以下、Y）に対し、本件婚姻届ならびにニューヨーク州で発行された婚姻証書謄本およびその訳文を提出して、婚姻の届出（以下、本件届出）をした。本件婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」欄には、「夫の氏」と「妻の氏」のいずれにもレ点が付されていた。Yは、同日、Xらに対し、本件婚姻届に「婚姻後の夫婦の氏」としてX₁の氏とX₂の氏のいずれかを記載させようとすることなく、本件届出が民法750条および戸籍法74条1号に違反していることを理由に受理しない旨の処分（以下、本件不受理処分）をした。Xらは、同年7月4日、東京家裁に対し、本件不受理処分に不服があるとして戸籍法122条に基づき不服申立てをしたが却下された（東京家審令和7・1・10判時2630号121頁、以下、原審）ため即時抗告したのが本件である（本決定後、特別抗告）。¶001