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¶001
参考資料
労働基準法
(休憩)
第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
② 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
③ 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
(労働時間及び休憩の特例)
第四十条 別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第三十二条から第三十二条の五までの労働時間及び第三十四条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
② 前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。
¶002
ジェットスター・ジャパン事件:
東京地判令和7年4月22日労判1332号15頁
この判決の解説を読む
¶003
PROFILE
慶應義塾大学教授
森戸 英幸
MORITO Hideyuki
1988年東京大学法学部卒業。慶應義塾大学法務研究科(法科大学院)教授。成蹊大学法科大学院教授、上智大学法学部教授等を経て、2012年より現職。著書に『プレップ労働法〔第7版〕』(弘文堂、2023年)、『労働法トークライブ』(共著、有斐閣、2020年)、『いつでもクビ切り社会』(文藝春秋、2009年)など。
北海道大学教授
池田 悠
IKEDA Hisashi
2005年東京大学法学部卒業、2007年同法科大学院修了。北海道大学大学院法学研究科教授。東京大学大学院法学政治学研究科講師、北海道大学大学院法学研究科准教授等を経て、2022年より現職。 主な業績として「労働法の強行性と労働者の意思表示」法時95巻2号(2023年)、「倒産手続下における不当労働行為救済手続の取扱い」日本労働法学会誌127号(2016年)、「再建型倒産手続における労働法規範の適用(1)~(5・完)」法協128巻3号・128巻8号~128巻11号(2011年)など。
森戸英幸・池田悠「休憩時間」有斐閣Onlineロージャーナル(2026年)(YOLJ-L2604002)