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Ⅰ　民事裁判情報の活用とプライバシー

令和4年10月に設置された法務省・民事判決情報データベース化検討会（以下、「検討会」という）の議論を経て、令和6年7月29日に同検討会報告書（以下、「検討会報告書」という）が公表され1）、これを踏まえ法案が作成され、令和7年5月23日に民事裁判情報の活用の促進に関する法律（令和7年法律第49号。以下、「民事裁判情報活用促進法」又は単に「法」という）が成立した2）。意見募集手続を経て、令和8年1月15日に、民事裁判情報の活用の促進に関する法律施行規則（令和8年法務省令第1号。以下、「施行規則」という）及び民事裁判情報の活用の促進に関する基本的な方針（令和8年法務省告示第2号。以下、「基本方針」という）が定められた。また、同月22日付で、民事裁判情報の活用の促進に関する法律第3条第2項に規定する最高裁判所の講ずる措置等に関する規則（令和8年最高裁判所規則第1号。以下、「最高裁規則」という）が定められた3）。¶001